2023年11月24日 1798号
【１７９８号主張 イスラエルの侵攻支えるＧ７ 世界から大虐殺やめよ 停戦を】
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極限の人道危機止めよ
イスラエル軍によるガザ住民虐殺は苛烈（かれつ）さを極め、人道危機は極限に達している。ガザの死者約１万１千人のうち子どもが約４５００人を占める。全人口の96％が栄養、衛生面など「多次元の貧困」に陥っている（11/9国連開発計画）。一刻も早く攻撃を停止させ、戦争犯罪をやめさせなければならない。
イスラエル政府は、ガザ地区からパレスチナ住民を「消し去る」ことをもくろんでいる。「避難」の名目で北部からの移動を強制しながら南部にも空爆を続け、エルサレム問題・遺産相は原爆を使用することにまで言及。諜報（ちょうほう）省はガザの全住民をエジプトに追い出す政策を提言している。侵攻を進めるネタニヤフ首相は、第一次中東戦争（１９４８〜49年）で70万人のパレスチナ人の土地を奪い追い出した「ナクバ（大厄災）」を再現しようとしている。断じて許されない。
虐殺正当化のＧ７声明
イスラエルの後ろ盾である米国はじめ一握りの政府はいまだに虐殺を正当化している。Ｇ７外相共同声明（11/8）は、イスラエルの「自衛権」を擁護し「戦闘休止」を間接的に支持するのみで即時停戦には背を向けている。「自衛」の戦争、侵略を正当化してきた戦争路線が貫かれている。
日本政府も、圧倒的多数で採択された国連総会の人道目的の停戦決議を棄権するなど侵攻を支える犯罪的役割を担い続けている。イスラエルの軍需・セキュリティー産業と結びつき、同国政府との軍事協力を強化しながら大軍拡を進める岸田政権は停戦に動こうとしない。退陣させるほかない。
"明日の沖縄"戦場化阻止
全世界で即時停戦を求める空前のパレスチナ連帯闘争が展開されている。ワシントン（11/4）やロンドン（11/11）では過去最多の30万人ものデモが行われた。日本でも東京・渋谷（11/10）のデモに４千人参加など運動が高揚しつつある。
「ノーモア沖縄戦 命（ぬち）どぅ宝の会」は、封鎖されているガザ地区と、海に囲まれ戦時に逃げ場のない沖縄を重ね合わせ、「今日のガザは明日の沖縄」と題する声明を発表した。民間人を巻き込む戦闘を禁じ民間人保護を義務付ける国際人道法の観点から即時停戦を求め、日米政府が沖縄―奄美の島々の「敵基地攻撃ミサイル基地化」を進めていることに対し、住民の犠牲を前提とする戦争準備の即時中止を要求している。
今こそパレスチナ・沖縄・世界の民衆と連帯し、街頭であらゆる場で声を上げ、即時停戦、無差別攻撃停止を実現しよう。沖縄の「全国連帯 11・23県民平和大集会」に集い、各地で連帯行動に取り組もう。市民の力で「今日のガザ」攻撃、占領を終わらせ、「明日の沖縄」が戦場と化すことを阻止しよう。
（11月12日） |
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