2024年01月05日 1804号

【争議完全解決を決断せよ/JAL本社大包囲行動に過去最高の結集】

 12月22日、争議の早期全面解決をめざすJAL本社大包囲行動。反対側の歩道まで埋め尽くし、13年にわたる争議を通じ最多の参加者となった。

 JHU(JAL被解雇者労働組合)は現在、東京都労働委員会を舞台に取り組みを進めている。山ア秀樹書記長は「証人尋問で『JAL連続事故の背景には、組合を分裂させ、モノ言う労働者を徹底的に差別する労務政策があった』『人員削減目標が超過達成され、解雇が必要なかったことを証明する安全報告書をJALは10年以上隠し続けてきた』と明らかにした」と報告。「労働者が生き生きと働ける社会をめざし、世直しの先頭に立って闘う」と決意を述べた。

 都労委には11月、自民党の石破茂衆院議員を含む超党派の国会議員24人が争議の早期解決を要請した。代表して福田昭夫衆院議員(立憲民主党)が激励あいさつ。大椿ゆうこ参院議員(社民党)も駆けつけた。

 愛媛・福岡・大阪で闘う被解雇者がマイクをとる。「穏やかな気持ちで新年を迎えたい。13年、一回も迎えてない」「新たに支援共闘に加わってくれた組織が複数ある」「職場からは『人が足りない』『安全に自信が持てない』と悲痛な声が伝わってくる。赤坂社長、今すぐ決断せよ」

 乗員争議団・近村一也団長、JHU山口宏弥委員長の決意表明のあと、客乗争議団・鈴木圭子団長のリードで「納得いく解決まで闘うぞ」とシュプレヒコールし、行動を締めくくった。

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