2024年01月19日 1805号
【1805号主張 2024 国際連帯で戦争を止める／虐殺加担 辺野古強行許すな】
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全世界が虐殺ノー
イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃・住民虐殺の異常な激化は３か月に及び、パレスチナ人の死者は２万３千人を超えた（1/9ガザ保健省）。イスラエル軍は「戦闘は今年いっぱい続く」と「長期戦」を公言する。今すぐ停戦し、占領を終わらせ、植民地支配からの解放を実現しなければならない。
世界中の市民が虐殺ノーの声を上げ、１月13日にはパレスチナ連帯グローバル抗議行動が呼びかけられている。米ワシントン大行進、英ロンドン大集会、日本でも東京・新宿をはじめ各地で行動が取り組まれる。
南アフリカは、11月イスラエルによるガザでの戦争犯罪を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴えたのに続き、12月29日には国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴。イスラエルがジュネーブ諸条約（国際人道法）に違反し、パレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）罪を犯していると主張する。ヨルダンも提訴に加わった。世界から３万人以上が告発を求めＩＣＪへの請願書に署名するなど運動の成果だ。
辺野古は全国の課題
日本の戦争勢力も暴走を続ける。斉藤国交相が12月28日、辺野古新基地建設強行のため、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行を実施。１月12日には大浦湾側への埋め立て工事を開始した。沖縄の民意を踏みにじり、地方自治を破壊する暴挙だ。沖縄に対する差別政策でもあり、断じて許されない。
県民の不屈の闘いは続く。代執行当日も、新年早々も辺野古現地で抗議行動。沖縄平和市民連絡会は５日、県に対し事前協議終了まで大浦湾の工事に着手させないことなどを緊急要請した。
玉城知事も、政府は新基地建設をただちに断念し解決に向け対話するよう重ねて求めている。県に設計変更承認を命じた福岡高裁那覇支部判決を不服として12月27日、最高裁に上告した。
辺野古強行は全国の問題だ。沖縄の闘いに応え１月12日には官邸前で終日抗議行動も行われる。オリバー・ストーン監督ら世界の識者４００人超が新基地建設中止を求める声明文を出すなど闘いは海外にも広がる。今こそ全国から沖縄連帯の行動に立ち上がり、岸田政権の戦争、地方自治破壊、差別政策を阻止しよう。
戦争止める2024年に
ガザやウクライナでの人道危機が深まる中、全世界の人民の平和的生存権をうたう憲法をもつ日本の市民が果たすべき役割は大きい。
命を守ることこそ最優先だ。即時停戦への外交を求めよう。戦争加担や43兆円大軍拡の一方で能登半島地震被害には無策という、命を軽視する岸田政権を退陣させることが緊急に必要だ。
今の戦争を止め、アジアに新たな戦争を起こさせない２０２４年にするために奮闘しよう。
（１月10日） |
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