2024年01月26日 1806号
【議会を変える／大阪狭山市議小芝ひでとし／自衛官募集除外申請の期限撤廃を実現】
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昨年の９月議会で私が当局に求めた「自衛官募集除外申請」の申出期限撤廃が実現することになりました。
ここ数年、自衛隊からの依頼を受け、高校を卒業する18歳と大学を卒業する22歳の若者の個人情報を提供する自治体が急増し、一方的に自衛官募集案内が自宅に送りつけられるケースが増えています。
大阪狭山市でも、２年前から18歳と22歳の若者の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所）を紙ベースで自衛隊に提供していました。自衛隊法に基づくものとされていますが、無断での提供はいいはずがないという市民の声を受け、自衛隊に個人情報を提供しない「除外申請」の制度を設けている自治体もあります。
大阪狭山市でも制度は設けられているのですが、申請期間があまりにも短い。３月の広報で知らせ、４月１か月間が申出期限とされていました。その結果、過去２年間で申請した人数はゼロだったのです。
そこで私は要望しました。本人の同意なしに個人情報を提供することは認められないこと、自衛隊法でもそこまでは指示されていないことを先に述べた上で、「除外申請の制度があること自体も知らないという方も多いのではないかと思います。そして期間があまりにも短過ぎる。せめて大阪市のように、いつでも、何歳でも、申請できるようにしてもらいたい」と。
そして、12月末に来年度の除外申請について当局に尋ねました。「確かに小芝議員の言われる通り申請期間が短過ぎるので、大阪市と同じように一年中いつ申請してもよいように変更する案を今まとめているところです。年齢も15歳になれば申請できるように変える予定です」との回答でした。15歳という年齢は、住民票を自分で取ることのできる年齢としたそうです。
もちろん、満額回答とは言えませんが、大きな前進だと言ってよいと思います。
９月議会での成果はこれに留まりません。昨年５月８日をもって休止した大阪狭山市医師会休日診療所ですが、私はその行政運営の休日診療所の再開を強く訴えました。それを受けて、市当局は医師会と話し合い、今年４月を目標に再開する準備を進めているのです。これもまた議会での要求のたまものです。
市民の切実な要求を直に聞き、議会で訴え具体的な改革を勝ちとることができつつあります。ひとつひとつ丁寧に解決していきたいと思います。 |
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