2024年02月02日 1807号
【1807号主張／2・4ZENKOパレスチナ連帯デモへ／市民の力で虐殺止め即時停戦】
|
全世界から即時停戦の声
ガザへの無差別攻撃が止まらない。この虐殺に黙っていられないと、世界中の市民が立ち上がり、平和を希求する人びとの熱が社会を動かしつつある。
１月13日、「ガザ連帯グローバル行動デー」が呼びかけられ、過去にない大規模な抗議行動が行われた。ワシントンでは40万人が大行進で道路を埋め尽くした。ロンドンでは50万人のデモ行進で人びとの絶え間ない行列とコールが続いた。
日本でも、イスラエル大使館前、イスラエル支援企業前、地域の駅頭から商店街まで様々な場所で連帯行動が取り組まれた。全世界で数百万人が「フリーフリーパレスチナ」と叫び、その声はさらに広がっている。
孤立するイスラエル米日
今すぐ停戦をと求める市民の声は、虐殺を続けるイスラエル、それに加担する各国政府を孤立させている。
南アフリカ政府は12月29日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）にイスラエルは「ジェノサイド（集団殺害）条約」違反と訴え、１月11・12日に審理が始まった。イスラエルの行為はパレスチナの軍事的占領、ガザ封鎖などの延長上にあり「ガザのパレスチナ人を破壊するという特別な意図をもって行われた大量虐殺である」と断罪し、判決とともに、軍事攻撃停止など緊急の暫定措置を求めている。
イスラエル、米国や日本などは反発、無視しているが、60か国以上の政府と90か国１千を超える市民団体、労組などが南アの訴えを支持し、イスラエルと擁護する国々を追及している。
戦争を続けるイスラエル国内でも反戦の声が高まる。12月「虐殺は虐殺を解決できない」と若者が兵役を拒否。１月には全土で数万人が極右政権に反対し早期停戦やネタニヤフ首相解任を求め抗議行動を行っている。
これ以上の虐殺を許さないと全世界の市民が国境を越えてつながり、戦争勢力を追いつめつつあるのだ。
政府・企業は加担するな
日本政府・企業もまた虐殺に加担していることに、抗議の声が高まっている。伊藤忠商事の子会社・伊藤忠アビエーションらは、パレスチナ人殺傷兵器を供給するイスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズとの協力覚書を締結。企業の戦争加担を許さないと、署名行動や会社前抗議行動が繰り広げられている。
岸田政権も、中東に自衛隊を展開し、ＩＣＪでのジェノサイド条約違反審理について「コメントを控える」と国際法違反を批判しないなど、イスラエルを擁護し戦争加担を続ける。それは自らも〝自衛権〟の名で戦争軍拡路線を進めるためだ。
ＺＥＮＫＯは２月４日、パレスチナ連帯デモや行動を呼びかけている。今こそ世界の市民と連帯し、ガザ虐殺やめろ、政府は加担するなの声を地域から日本中に広げよう。
（１月22日） |
|