2024年02月09日 1808号
【１８０８号主張／国会開会 命守り国のあり方問う／腐敗 戦争の岸田政権退陣を】
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自民の腐敗"裏金"は犯罪
１月26日、通常国会が開会した。最大課題の一つは金権政治との決別だ。政治資金パーティー裏金事件での一部自民党議員起訴など氷山の一角にすぎず、犯罪行為が蔓延（まんえん）していた。
市民の怒りは広がり、時事通信１月調査で自民支持率は過去最低の14・６％を記録。支持率急減に慌てた岸田自民党総裁が「政治刷新本部」で党改革の「中間とりまとめ」を発表したものの、中身は抜け穴だらけだ。派閥単位で行う政治資金パーティーを禁止したというが、派閥の幹部クラスが行ったパーティーの収入を分配することは可能で、党としての集金システムは温存される。何より、政治資金規正法の改正について具体案を示していない。
「政治とカネ」問題の根本には、企業・団体から政党への献金がある。22年分の企業・団体献金の総額は約24億５千万円で、自民党が９割以上を集めた。企業献金の本質は、グローバル資本への利益還元政策を狙った政権与党の買収だ。防衛省の契約上位軍需企業10社は21年で計１億６千万円も自民党に献金しているが、象徴的な例といえる。
金権腐敗政治と決別するには、真相究明を徹底し、パーティー券購入を含む企業・団体献金を禁止しなければならない。そして、あらゆる回路ではびこるグローバル資本と政権との癒着―私物化構造に根本的なメスを入れなければならない。
被災者支援 生活支援を
自民党・岸田政権の２０２４年度予算案は、戦争と資本の高収益を優先するものとなっている。軍事費は史上最高７兆９４９６億円で、長射程ミサイル経費７３４０億円をはじめ、辺野古新基地建設には１６１４億円を計上。対して、社会保障費の自然増分を１４００億円も削減する。税制では、半導体分野の減税等大企業・富裕層への不公平税制をさらに強化する。
一方、能登半島地震被害には予備費増でお茶を濁すだけ。インフラ等含め関連総額９・７兆円に上る大阪万博や、辺野古新基地建設をただちに中止し、多額の税金、資材を被災地支援・復興に回すべきだ。今必要なのは軍事費ではなく、社会保障であり、消費税減税を通じた市民の生活支援だ。
命守る運動 広げよう
命を守るために、市民が声を上げ、この国のあり方そのものを問い変革していくことが重要だ。
イスラエルのガザ大量虐殺ノーと、世界で即時停戦・平和を求める運動が広がっている。この力を背景に国際司法裁判所はイスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐ命令を発した。戦争勢力は孤立しつつある。
平和を求める世界、パレスチナや沖縄の民衆と連帯し、命と生活を守る運動を広げよう。市民の運動の力で自民党・岸田政権を退陣させよう。
（１月29日） |
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