2024年02月16日 1809号
【１８０９号 沖縄・パレスチナ連帯 岸田の戦争と軍事化止める】
|
市民無視の岸田に怒り
１月30日、自民党裏金問題の審議で先送りにされた異例の施政方針演説はヤジと怒号にあふれた。岸田首相の姿勢は裏金真相究明から程遠い。脱税や買収、賄賂に使われたのかと市民の怒りは高まる一途。支持率も過去最低を更新し続ける。
能登半島地震から１か月余。なお１万数千人が避難所生活を強いられ、医療や住宅確保、生業再建支援も遅れ、被災者の命が脅かされている。その一方、震災復興を口実に大規模開発の北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の整備を唱える。〝被災地支援が先だ〟と中止の声が高まる万博について「いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる」と正当化する。
この国会は、沖縄辺野古新基地をめぐる前例のない「代執行」後初だが、「辺野古移設が唯一の解決策」と破綻した主張を繰り返す。「沖縄の皆さんの心に寄り添い」（22年施政方針）の言葉すらもはやなく、民意無視の姿勢は際立った。
命を軽んじるな
岸田は、命の対極といえる７・９兆円軍事費を一切省みず、戦争路線を加速している。１月30日、「台湾有事」を念頭に国と沖縄県、先島諸島５市町村などによる住民避難を想定した図上訓練を行い、２月も日米共同の大規模演習が続く。
命の軽視はパレスチナでも明らかだ。政府は米国らと、ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を停止。イスラエルを後押しし、ガザ住民に集団懲罰を加えるものだ。人道ＮＧＯは「ガザの人びとの命を奪うことに等しい」と撤回を求めている。２月１日には、中東イエメン沖に海上自衛隊戦闘艦「さざなみ」を派遣した。米国によるイエメン、イラク、シリア攻撃とも連動している。
必要なのは戦争ではない。即時停戦を求め、あらゆる軍事化を止めることだ。
平和求め全国から反撃
沖縄から全国へ、平和を求める反撃が広がっている。
大浦湾での工事強行に、現地の抗議とともに、オール沖縄会議が１月22日沖縄防衛局前１３０人、２月３日辺野古８５０人と声を上げた。１月25日、全国の自治体議員ら２０２人は、防衛省などに「沖縄の民意を受け止め、辺野古埋め立てを強行しないよう」要望書を提出。「代執行」は民主主義の否定だと批判した。
２月６日、沖縄戦遺骨収集ボランティア・ガマフヤーの具志堅隆松さんらが南部の遺骨土砂問題、辺野古工事の問題について防衛省交渉を行う。
２月３～４日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）はパレスチナ連帯を呼びかけ、世界の市民とともに、大阪４００人デモなど各地で行動した。
沖縄・パレスチナ民衆と連帯し、全国で戦争と軍事化反対の声を強め、岸田政権を倒そう。
（２月５日） |
|