2024年02月23日 1810号
【１８１０号主張／イスラエルの占領終結と封鎖解除が根本／即時停戦 日本は加担やめよ】
|
停戦拒否許されない
イスラエルのガザ攻撃で死者は２万８千人以上、負傷者６万６千人以上に上る。
だが、ネタニヤフ首相はハマスの休戦提案を拒否し「ハマスを壊滅させる以外の選択肢はない」と虐殺続行を表明した。ガザ南部への「避難」を命じて北部の攻撃を開始しながら、１３０万人もの難民がいる南端ラファへの空爆を強め、地上侵攻をも宣言している。仲介役を担うカタール政府が「ラファを襲撃するというイスラエルの脅迫を最も強い言葉で非難する」と声明を出すなど世界中から批判が相次いでいる。イスラエル支援を続ける米国政府すら「支持しない」と表明するほどの暴挙である。
イスラエルの何重もの国際法違反を許さず、虐殺を止めなければならない。
運動で包囲し停戦を
世界のパレスチナ連帯運動がイスラエルを追い込んでいる。英国では、２月３日にもロンドンでの大規模なデモに20万人が参加し、７日には労働者と学生が恒久停戦を求めて各地で大規模なストライキを行った。イスラエルに兵器や資金を供給する企業・銀行に対しては、工場・本社封鎖などの抗議行動を強めている。
米国では、全米第３の都市シカゴで継続的な反戦行動が市議会のガザ停戦決議に結実した。大統領選の民主党予備選挙で「停戦」と書かれた票が数多く投じられるなど、バイデン政権への批判が高まっている。
グローバル・アクションも重ねて呼びかけられ、２月17日世界行動デーは１００都市以上で支持が広がる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）によるジェノサイド（集団殺害）行為防止措置命令でも苦境に立たされたイスラエルに対し、一層の圧力をかければ停戦は可能だ。
市民の力で占領終結を
日本でもイスラエルに対するＢＤＳ（ボイコット・投資撤退・制裁）運動で画期的な成果があった。伊藤忠商事と日本エヤークラフトサプライが、パレスチナ人虐殺に加担しているイスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズとの協力覚書終了を発表したのだ。
市民が約３万４千筆の署名を集め、両企業への抗議や社屋前宣伝に取り組んできた。伊藤忠は、「（ＩＣＪ命令は）当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべき」との外務大臣談話を踏まえ決定せざるをえなかった。市民の運動と国際司法の正当な判断が生んだ大きな勝利である。
一方、岸田政権はいまだにイスラエル擁護を続けている。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出再開を拒否し、米軍による戦争拡大（イエメン、シリア、イラク空爆）を支持している。
今こそ世界と連帯し、市民の力で政府・企業の虐殺加担を止め、即時停戦と占領終結・封鎖解除を実現させよう。
（２月12日） |
|