2024年02月23日 1810号【とめよう！維新の大阪破壊！つくろう！人権・平和の日本を！／戦争での金儲けでなく、人の命を救う／「日の丸・君が代」強制反対！２.11集会／大阪】 |
| ２月11日、大阪市内で「建国記念の日反対！戦争ＮＯ！『日の丸・君が代』強制反対！〜とめよう！維新の大阪破壊！つくろう！人権・平和の日本を！」が開かれ、市民２２０人が集った。 主催した「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークの共同代表・寺本勉さんは「政府や大阪府が進める『日の丸・君が代』強制は、２０２２年11月に国連・国際人権（自由権）規約委員会から“思想・良心の自由を制限するもの、法令・実務を変えなさい”と勧告が出されている。一方、国会では憲法９条を変えようという人たちが多数。こういう状況で、私たちの地を這う地道な闘いがますます重要になっている」とあいさつした。 西谷文和さん（ジャーナリスト）は「ウクライナ、ガザ、そして万博・カジノを語る」と題して講演。 「ウクライナでもロシアでもガザでも、街と兵士の被害が増えていくだけで、市民は何も得られない。特にイスラエルとパレスチナの問題は、10月７日からのことだけではなく、１９４８年の中東戦争からの歴史的経緯を含めて見なくてはならない。アフガニスタンで３年前に亡くなった中村哲さん（医師）が作り続けた水路は、65万人の命を救っている。武器商人や国際的な富裕層を肥え太らせ、大阪万博やカジノなどを進める政策は、市民の力で止めていける」 ▽吹田市教委の「君が代」暗記調査問題▽「君が代」調教ＮＯ！松田処分取消裁判（詳細は別掲）▽「合理的配慮」無視の「君が代」処分撤回裁判上告―をはじめ東京、愛知などなど、大阪と全国で続く強制反対の闘争報告が続く。 また、人権・平和をめざす各運動分野からの連帯アピールもあった。 「昨年夏に『国連ビジネスと人権に関する指導原則』の履行状況を確認する訪日調査があり、私たち労組の組合員が逮捕や訴追されている事例も調べてくれた。来年６月の勧告を待たず、春闘の闘いや万博建設現場の労働問題を取り上げ闘っていく」（西島大輔さん・全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部・関西地区生コン支部）「２０１７年４月17日から開始した、大阪府による朝鮮学校への差別是正等を訴える“火曜日行動”は２月６日で５５５回目を迎えた。昨年４月１日から国内法の『こども基本法』が施行された。日本政府は朝鮮学校に対する差別を是正すべきだ」（大村和子さん・朝鮮高級学校無償化を求める連絡会） 特別アピールでは横塚志乃さん（熊本大学教員）の「もうすぐ１歳になる私の子どもも安心して生きることができる平和な社会・世界を残せるように、研究者として教育者としてできることをしていきたい」との印象的な発言もあった。 集会後はデモで「維新の競争教育はいらない」「学校に自由と民主主義を」と声を上げ市民に訴えた。  |