2024年03月08日 1812号

【1812号主張 金権腐敗と戦争推進に怒り 市民無視の岸田内閣 今すぐ退陣】

窮地に立つ岸田内閣

 岸田政権への市民の怒りは頂点に達している。

 毎日新聞が2月17〜18日に実施した世論調査で岸田内閣の支持率は14%と急落し、政権発足以来最低の支持率を記録した。各紙やテレビの世論調査でも岸田政権・自民党ともに低支持率を更新し、政権への失望と怒りは増大の一途だ。

 岸田首相らは、裏金問題で腐りきった体質があらわになっても、刷新どころか政治倫理審査会の公開に執拗(しつよう)に抵抗、多数の当事者も出席を拒むなど全く反省の色を見せない。その一方で「適切に申告・納税を」との岸田のあきれる発言に、確定申告会場で「1円単位で計算し納税するのが馬鹿らしい」の声も上がる。市民の憤りははかりしれない。

生活破壊と軍拡に怒り

 世論調査結果は裏金問題だけが原因ではない。グローバル資本の利益のために市民の命と生活を犠牲にする岸田政権の政策全般への怒りの現れだ。

 岸田政権は、生活苦を引き起こす低賃金と物価高、負担増は放置のままだ。不安定雇用を増やす政策を続け、インボイス制度導入で零細業者や個人事業主に負担増を押しつけている。介護利用者や事業所の負担を増やす介護報酬の改悪を狙い、介護保険料や国民健康保険料値上げを強いる。さらには能登半島地震被害で人員も物資も足りない被災地への緊急の大規模予算計上が必要であるにもかかわらず、予備費でお茶を濁す。

 だが戦争推進と大規模開発にはあくまで莫大な予算確保に固執し続けている。防衛省の有識者会議(2/19)では軍事費今後5年間43兆円を「さらに超える額が必要」と座長の元経団連会長が提言した。沖縄では自衛隊ミサイル基地や辺野古新基地建設が強行され、全国でも軍事化が進む。大阪では万博・カジノのために莫大な税金が投入され続けている。

 生活を破壊され苦しむ市民の声が聞こえないのか。苦労して納める税金の使途が蔑(ないがしろ)ろにされることへの怒りを感じないのか。これまでになく命とくらしが蔑ろにされている政治のあり方に市民は心底怒っている。

声上げ社会を変える

 市民の声を聞かず怒りを無視し続ける岸田政権は退陣させるしかない。メディアも政権維持の危険水域≠ニ呼ぶ岸田政権に、さらなる市民の怒りを突きつけ、今すぐ退陣させることが社会を変える鍵となる。

 戦争推進するな、命を守れ、大規模開発をやめて被災地支援に回せと訴え続けよう。グローバル資本の支配を打ち破り、市民の命と生活を守る政策への転換を迫ろう。全国から、地域の隅々から、平和とくらしの破壊は許さないと声を上げ、根本的変革を実現していく民主主義的社会主義への道を切り開こう。3月MDS集会に集い、ともに闘おう。

 (2月26日)
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