2024年05月31日 1823号【“死の商人”許すな 加担をやめよ／イスラエル協力企業・防衛局・米領事館に一斉要請】 |
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は５月17日、３回目となるイスラエル協力企業・軍需産業などへの要請・抗議一斉行動。京都、大阪、兵庫計７か所で申し入れた。軍用ドローン５機購入を追及／近畿中部防衛局行動近畿中部防衛局要請行動に参加しました。政府はイスラエルから、「実証のための実機」として軍用ドローン５機を購入することを決めています。イスラエルに武器を売る英・伊企業とともに戦闘機共同開発を行い、輸出することを認めました。また、次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関（ＧＩＧＯ／ジャイゴ）設置の条約承認案を、ほとんど国会論議抜きに決めようとしています。 いつから日本は「死の商人」の国になったのか？ 参加者からは「世界の国々がイスラエルからの武器輸入を停止している時に、なぜ日本が武器をイスラエルから買うのか？」「軍用ドローンをどこに配備するのか？勝手に決めるな」と声が次々に上がりました。鋭い追及に「私の勉強不足で…」と答弁不能になった広報官、我々は戦争の扉の前に立っているのですよ！ （イラク・アフガンの女性を支援する会・山口一郎）  次期戦闘機の共同開発／ＩＨＩに怒りの抗議今回初めて、株式会社ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）に要請。ＩＨＩは、イギリスのロールス・ロイス社、イタリアのアヴィオ社と、次期戦闘機のエンジンの共同開発を進めている。軍事費増強に合わせ「防衛」部門の人員を拡大し、エンジン開発を強化する会社方針も報じられている。事前の問い合わせに会社は「会わない」「受け取らない」と、政府方針に従っているだけだから「対応する必要はない」。商売に関係ない市民の声を聞く耳を持たないということなのか。 当日、大阪市内のオフィスでは、門前払いというよりも排除に怒り心頭。そのタワービルの前で抗議のアピールを行った。政府の軍拡による儲け話に乗り、人殺しのための兵器の開発に邁進する企業は許さない。 （平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・髙松昌子）  ニデックはイスラエル企業との共同開発やめろ／京都・向日（むこう）市 イスラエル企業との空飛ぶクルマのモーター共同開発をやめよとの宣伝に、出勤中のニデック（旧日本電産）社員も注目（５月17日 ＪＲ向日町駅前） |