2025年07月04日 1877号【植民地主義を問い 戦争で儲ける企業を許さない／６・20日韓共同行動】 |
| 日韓条約締結（１９６５年６月22日）から60年経った６月20日、韓国から来日した植民地支配の犠牲者・支援者13人と共に、日韓市民が共同して三菱重工本社前、日本製鉄本社前、首相官邸前で謝罪と賠償を求める行動に取り組んだ。 三菱前で日帝強制動員市民の会のイ・クゴン理事長は「三菱は朝鮮人の強制連行労働による涙、汗、血、骨でできた大企業ではないか。しかし２０１８年韓国大法院判決後も日韓条約で解決済みとして謝罪も賠償もしていない。被害者は日本によって強制連行、戦後放置、今でも責任をとらない、と３回殺された」と怒りをぶつける。この日も三菱・日鉄ともに要請書の受け取りを警備員や受付に任せ、担当社員は出てこなかった。 民族問題研究所のキム・ヨンファンさんは日鉄のアメリカＵＳスチール買収に触れ「日韓条約で支払われたカネで三菱も日鉄も潤い、世界進出する大企業に。グローバル企業として恥じない姿勢を示せ」と訴えた。 韓国からの参加者が共通に語るのは、日本が戦争する国へ進むことへの危惧だ。「台湾有事」を口実に再び戦争へ向かう日本政府と戦争で儲けようとする企業の姿は、過去の植民地支配への謝罪も賠償も拒み続ける姿と重なる。全国民主労働組合総連盟の執行委員は「日本は戦争する国になると心配している。東アジアで起きたら犠牲者は私たちだ。平和のためにともに闘おう」と呼びかけた。首相官邸前では、日本軍「慰安婦」問題の解決をともに訴えた。  |