2025年11月07日 1894号
【万博は失敗だ/危険性を伝え、夢洲カジノは中止】
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10月13日に万博が閉幕し、博覧会協会は運営収支が約280億円の黒字見込みと発表した。しかし「黒字」とされるのは、運営費1160億円にあたる部分のみ。▽建設費▽会場アクセス向上関係費▽日本館関連費▽途上国支援費▽警備費▽機運醸成費▽誘致関係費▽会場周辺整備費―など1兆1691億円にのぼる経費は、ブルーインパルスの警備費、花火、物価高騰により、さらに増額の可能性がある。
また、アンゴラ館やマルタ館など11か国の海外パビリオン建設に携わった工事業者への未払代金の総額は10億円以上。吉村大阪府知事は「民・民の問題」として、立て替え払いや緊急融資はできない、と被害者を見殺しにする返答だ。「契約の誘引」行為を行った大阪府市の法的問題を追及していかなくてはならない。
命奪うカジノは要らない
10月13日団結まつり交流の広場では、「夢洲(ゆめしま)カジノを止める大阪府民の会」が“オンラインカジノに道開くカジノ中止!”と訴えた。
医療問題研究会の医師は「ギャンブル障害は、これまでは借金を始めて12〜13年で医療機関につながっていた。ところがオンラインカジノは、1か月以内に借金を始めてしまう」と指摘。元保健師は「ギャンブル障害の当事者の相談は極めてまれ」と強調した。
山川よしやす会事務局長は「公費・税金は危険な夢洲ではなく、被災地支援と住民生活に回せ。維新政治を終わらせ、住民自治の再構築を」とまとめた。
最後に、カジノ差し止めなど共同裁判(次回弁論2/7)への支援の他、12月27日に予定する「大阪IR・カジノ反対大集会&パレード」に会として少なくとも300人の参加をめざすことを確認した。
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