2025年11月28日 1897号
【イスラエル製ドローン導入は国際法違反/防衛省交渉/「人権指針に法的拘束力なし」!?】
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防衛省は小型攻撃用ドローンの調達に向け年内にも入札を実施する。ジェノサイドへの加担となるイスラエル製ドローンの導入を止めようと11月13日、参院議員会館で防衛省交渉が行われた。武器取引反対ネットワーク、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会などの呼びかけ。
来年度概算要求に取得経費が計上されている攻撃用ドローンの機種・機数・額を示すよう求めたのに対して防衛省は「沿岸域の防衛体制が推察され、我が方の手の内を明らかにするおそれ」を理由に回答を拒否。一方、昨年12月に日本エヤークラフトサプライが受注したドローン実証試験の機種は、イスラエル軍需大手エルビット・システムズ製の「ヘルメス900」であることが判明した。
防衛装備庁の通知「装備品の調達における人権配慮の取り組み」(23年4月)や「ビジネスと人権」行動計画を踏まえ、重大な人権侵害と一体の取引から撤退するよう関係企業を指導せよ、と迫ったが、防衛省は「ご指摘の通知に基づき、入札参加者等に周知している」「『ビジネスと人権』ガイドラインは法的拘束力を有しない」など、言い逃れと開き直りに終始した。
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