2025年11月28日 1897号【琉球弧の戦場化を許さない－政府交渉／島のことは島の人（しまんちゅ）が決める／新宿アクションに280人／「戦争あおるな」高市発言に抗議】 |
| 「琉球弧の戦場化を許さない！11月行動」が11月14～15日、都内で取り組まれた。小峰博泉（ひろもと）さん（与那国町議）、内原英聡（ひでとし）さん（石垣市議）、楚南有香子さん（宮古島・てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会）、照屋寛之さん（沖縄島・ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）の４人を迎え、「島の人（しまんちゅ）の声を聞け」と訴えた。 14日の政府交渉で照屋さんは、「南西諸島に攻撃拠点／米軍、台湾有事で展開／住民巻き添えの可能性」と報じた２０２１年12月24日の沖縄タイムス記事を示し、「沖縄は戦争に引っ張られていく」と迫る。政府側は「その時々の状況に照らして個別具体的に判断」などと繰り返すばかり。 「ジュネーブ条約追加議定書に『軍民分離の原則』『予防措置の義務』が定められている。政府の見解は？」と問うも、「国際人道法は武力紛争時に適用される。平時において締約国に義務を課すものではない」と、赤十字国際委員会のコンメンタール（解説）が重視する「平時からの考慮」の必要性を認めない。 「島外避難に当たって持ち出せるのは３辺の和が１㍍以内の手荷物一つ。事足りると思うか」「避難先の湯布院にも長射程ミサイルが配備される。避難先が攻撃されかねない」「軍需物資を港に運び、空になった船に民間人を乗せて避難させる。“軍”と“民”は分けられていないのでは」とただしたが、政府側からまともな回答はなかった。 交渉後のシンポジウムで楚南さんは「“いくら何でも無理”なのにできることにしてしまう。判断力を失ってまで軍拡を進めるエネルギーは、こんなところまで来てしまったのか」と憂え、公務のため参加できなかった下地茜（あかね）・宮古島市議のメッセージを代読した。「私たちにとって故郷は、この島以外にありません。島に生きる人びとが故郷を失いかねないことを前提とした安全保障は、誰のためのものなのでしょうか」 15日の新宿アクションには２８０人が参加。楚南さんは「このまま中国に挑発的な態度を続け、集団的自衛権だと台湾の問題に自衛隊を突入させたら、宮古島は戦場にされる。そういう不安の中に島じまがあることを知ってほしい」と呼びかける。行き交う人びとに向けて「平和に生きたい」「ここで暮らしたい」「島のことは島の人（しまんちゅ）が決める」とコールを重ねた。  |