2025年12月12日 1899号
【共同声明／高市首相の台湾に関する妄言に厳重に抗議する／台湾人民は日本軍国主義の犠牲にはならない／2025年11月17日 第一次署名団体 労働党他33団体】
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高市首相の「存立危機事態」をめぐる国会答弁に、台湾の民衆団体が抗議声明を発した。要約を紹介する。
高市早苗首相は台湾問題が日本の「存立危機事態」になりうると公言し、台湾海峡への軍事介入を示唆した。高市発言は台湾のためではなく、日本右翼による軍拡正当化のためである。
首相である高市が台湾問題を日本の「存立」に関わる問題として扱うことは、現行の日中間の協定と戦後秩序に対する公然たる挑発である。中国の内政に公然と干渉し、台湾海峡と地域の平和を深刻に脅かし、アジアの戦後秩序を破壊するものである。台湾民衆は日本軍国主義と軍事的冒険の犠牲になることを拒否する！
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台湾は１９４５年に中国に回帰して以降、中国の領土の一部となっている。高市が台湾の中国回帰の歴史的・法的事実を無視し、戦後の降伏受諾時の日本の約束を投げ捨てたことは、帝国主義と軍国主義の思考の影響下にあり、歴史の教訓に対する畏敬の念がまったくないことを示している。
台湾人民は日本による植民地支配の時代を忘れておらず、今日の日本軍国主義右翼勢力の復活も見逃さない！
同時に指摘すべきは、日本の介入は米国主導下の米日同盟戦略の一部であることだ。米国は長年「台湾保護」の名で武器売却や軍事力展開を推進し、台湾を中国牽制の前線基地としてきた。台湾独立勢力と外国干渉勢力は両岸の対立を煽り、台湾民衆を戦争リスクの最前線にさらしている。
我々は改めて強調する―台湾の安全と未来は中国の内政問題である。外国の干渉を拒否し、台湾人民の生命の安全を犠牲にする台湾独立勢力と米日覇権勢力の共謀を拒否する。平和統一の道を堅持する。
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さらに、日本の民衆が首相官邸前に集まり、軍国主義と戦争に反対する民間の声を表明したことは、アジアの人民が共に平和を願っていることを示している。台湾人民は、日本の民衆のこのような良心的行動を断固支持し、日本社会が歴史を直視し軍国主義の復活を拒絶することを呼びかける。
台湾が必要としているのは戦火ではなく平和であり、代理戦争ではなく両岸共通の未来である。
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我々は厳正に抗議し、以下のことを要求する―▽高市は妄言をただちに撤回し、台湾人民、琉球人民および地域諸国に公式に謝罪すること▽日本政府は軍事的エスカレーションを停止し、「台湾有事」論の煽動を止めること▽民進党政府は、日本の軍事介入を拒否する姿勢を明確にし、台湾を戦争に駆り立てようとする外部勢力のいかなる動きにも同調しないこと▽民進党政府は「一つの中国」の法的基礎の上に早急に両岸対話を再開し、台湾人民の生命の安全を確保するための平和的枠組みを構築すること。 |
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