2025年12月12日 1899号
【議会を変える／京都府向日市議 杉谷伸夫／ニデック用地に農地課税は違法だ！ 控訴審大詰め 12月10日に弁論結審】
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大手電機メーカー、日本電産（現在のニデック社）への固定資産課税の違法性を問う市民訴訟。12月10日に控訴審結審を迎えるこの裁判は、４年前、一人の市民の「日本電産が開発し、社屋の建設を進めている広大な土地が、いまだに農地として格安に課税されている」という訴えから始まりました。
ＪＲ向日町（むこうまち）駅の東側に広がる広大な農地は、造成が終わり建築工事が急ピッチで進んでいました。誰がどう見ても農地ではありません。向日市長を被告として、違法な課税であることの確認を求めて提訴した訴訟は、昨年５月に私たち住民が全面勝訴しましたが、向日市が控訴し、いよいよ大詰めを迎えています。
これまで原告・被告・裁判官の３者で、すべてオンラインによる争点の整理、協議が行われてきて、次回12月10日の口頭弁論が初めて裁判所で顔を合わせての裁判となります。私たち原告２人が陳述をおこなって結審し、今年度中に判決が出る見込みです。
この問題の核心部分は明確です。「あの土地の現況は農地ではないが、農地として課税する法的な根拠を示してください」という裁判官の問いに対し、向日市は結局法的根拠を示すことができませんでした。「他でも同じようなことをやっている」という事例を並べただけでした。
固定資産課税の基本原則は、現況に基づいて課税を行うことです。それに対して向日市は、現況に基づいて公平・公正に課税することが困難だとする技術的理由を次々に提出してきましたが、これらの理由は後付けの理由に過ぎません。何より、もはや明らかに農地でない土地に格安の農地課税を続けることほど不公正なことはありません。
すでに裁判をおこなったことによる成果が出ています。京都地裁に提訴した翌年、裁判継続中の段階で、向日市は早速、税条例を改正し、当該の土地を農地でなく現況に基づいて宅地または雑種地として課税しました。
この裁判の結果は、大変重要です。向日市だけでなく各地で、特に土地区画整理事業などにおいて、違法性が疑われる固定資産課税の運用が行われきた可能性があります。
私たち原告は勝訴を確信していますが、多くの市民が注目していることを示すため、ぜひ傍聴にお越し下さい。
◆12月10日（水）15：30より大阪高裁74号法廷（別館７階） |
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