2025年12月12日 1899号【イスラエル製ドローン導入 必ず止める／ジェノサイドへの加担 許さない／院内集会開く】 |
| 防衛省が導入する攻撃型ドローンの今年度取得機種が近く決まる。イスラエルからの虐殺兵器購入を止める闘いは正念場を迎えた。 武器取引反対ネットワークなどが主催した11月27日の院内集会。元国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副事務所長の高橋宗瑠（そうる）さん（ニューヨーク大アブダビ校客員教授）はビデオメッセージで「イスラエル軍需産業にいかなる支援もしてはならない。それは国際法が明確に求める日本の国際的義務だ」と指摘し、「安保理が先日承認した枠組みは、ネタニヤフらの国際犯罪を完全に不問にし、イスラエルによるパレスチナ不法占領を引き続き認めるもの。枠組み自体が国際法に違反する」と批判した。 パレスチナの子どもたちを想う名古屋のママの会から「愛知県が税金を使って進めてきたイスラエルとの事業連携の終了を発表」、根岸陽太・西南学院大教授から「日本はジェノサイド条約の締約国ではないが、ジェノサイド禁止は国際法上の強行規範であり、日本もジェノサイド防止の具体的措置を取る法的義務を負う」とのメッセージが寄せられた。  |