2025年12月26日 1901号【パレスチナ現地の支援要請に応えよう／ＢＤＳ運動強化とともに／ＺＥＮＫＯ実行委員会】 |
| 12月14日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）実行委員会では、沖縄・全国の軍事要塞化反対の闘いを発信したスピーキングツアーが全国９会場８３０人以上で成功したことを確認。来年３月20〜22日、「ＺＥＮＫＯユース平和参加団in沖縄」に取り組むことが決まった。 11月に来日したＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）モハマド・アローシュさんから12月１日、「組合再建と発展のためのプロジェクト」（女性労働者を含む組合員ワークショップ、子どもたちのレクリエーション活動、食糧や灯油・衣料など必要物資調達）への支援要請があった。当面カンパ１００万円を目標に、広く呼びかけ集めようとの提案を承認した。 また、11月10日のＢＮＣ（パレスチナＢＤＳ全国委員会）兵器担当者会議にＺＥＮＫＯスタッフが参加し、11・５ファナック全国行動を報告。ＢＮＣは12月９日、「ＳＴＯＰ ＦＡＮＵＣキャンペーン」を世界に呼びかけた。ＺＥＮＫＯとして▽アローシュさんのZoom参加を要請しパレスチナ連帯の国際オンライン集会（１月25日を予定）▽１月通常国会開会後の中央省庁要請行動▽２月ファナック抗議全国一斉行動で応えていく。 共同代表の田中拓真さんが「闘って闘って闘い抜いた１年。来年は平和な世界を創り出そう」とまとめた。   「パレスチナ国家承認意見書を」と請願／本会議採決は賛否同数／議長反対で不採択 残念／兵庫・西宮市10月のガザ停戦発効後もイスラエル軍の爆撃が続いている。平和と福祉のまち西宮をつくる会は、パレスチナの国家承認を求める意見書の請願を西宮市議会に提出することを決めた。請願採択へ街頭署名運動にも取り組んできた。12月10日、署名２１３筆を提出し、私は総務常任委員会で意見陳述する機会を得た。 「西宮市でも80年前に無差別の大空襲で焼け野原となり、多くの市民が犠牲となりました。『ここ西宮も焼け野原になったんですよ。たくさんの人が亡くなったんです。だから、もうそんなことは嫌です。ガザの姿は80年前の西宮と重なります』と声を振り絞った戦争体験者の顔が浮かびます。空襲を経験した西宮市だからこそ、日本政府に対して対話による解決を促す立場を明確にし、恒久停戦・世界平和に貢献するため、ぜひ意見書を届けたい。今も続く国際人道犯罪、無差別に命を奪う非人道的行為を止めるため、日本政府が一刻も早くパレスチナの国家承認をするよう、意見書提出をお願いします」 請願は16日の本会議で採決され、日本共産党、市民クラブ、公明党、無所属など19人が賛成、反対19人と賛否同数。傍聴席からどよめきが起きた。署名や議員まわりを重ねてきた成果だ。 だが、議長（自民党）の反対で不採択となった。残念でならない。この市議会を何としても変えなければならない。地域から平和を創り出し、議会変革への取り組みもいっそう強めたい。 （平和と福祉のまち西宮をつくる会 広田かずや）  ガザ停戦とパレスチナ国家承認へ／議会で意見書審議／大阪・河内長野市11月２日MAP Cafe（富田林市）でパレスチナの映画上映があり、ガザの完全停戦を求める意見書の請願を議会にしようと話し合われたことが「読者のひろば」欄に掲載されていました。私にも「河内長野市議会にも出したら」と連絡があり、「ガザの完全停戦と人道支援およびパレスチナ国家の承認を求める意見書（案）」の採択を求める要望書を河内長野市議会へ提出。会派まわりもしました。 市議選（26年４月）が近いせいか、どの会派の議員もにこやかに快く（？）話を聞いてくれました。要望書は、12月15日の市議会各会派幹事長会議で審議され、可決（可決に全会一致の条件あり）されれば本会議に出されます。 今でもたくさんの人たち､特に子どもたちが殺されている現実があるのに、全面停戦に賛成しない議員がいたら、次の選挙で落選させてやるぞ！ という想いで成り行きを見守っています。 この意見書運動は、大阪狭山市など近隣の自治体で広がっています。 （河内長野市・藤丸照代） パレスチナ上映会に150人／現状伝え地域に反響広がる／東京・足立区あだち上映実行委員会は12月13日、ドキュメンタリー映画『ノー・アザー・ランド』の上映会を実施した。破壊される故郷を撮影するパレスチナ青年と、彼の活動を支えるイスラエル青年の友情を記録した映画。「恐ろしいほどの理不尽が実際に行われている」「どうしようもない絶望と憤りがしみじみと伝わってきます」「理不尽な人種差別が未だにはっきりとあることに驚いた」「テレビが報じない、新聞が書かない事実が映像にはある」と参加者は、パレスチナの現状に胸を打たれた。 「イスラエル兵や植民者たちの卑劣な行いは酷すぎます。その姿にかつての日本兵の姿を見るようでした」「日本の加害の側面にも目を向けるべきです」「日本が満州に入った時と同じである」かつての日本軍の蛮行と重ねる感想も。 また、「沖縄の基地も住んでいる人から土地を奪ったのかなと思う。基地はいらない、軍隊はいらないと強く思った」「日本のイスラエルのドローン輸入を絶対に阻止しましょう」「パレスチナ国家を日本も承認すべき」と日本政府への批判も述べられた。 実行委員会はパレスチナ連帯を広く訴え、上映会、写真展を続けてきた。街頭や近隣大学での宣伝行動、チラシの戸別配布を精力的に行い、１５０人が訪れた。 チラシの募集を見て、運営ボランティアに参加した人もいて、「少しずつですが私たちの運動が浸透してきているようです」とスタッフの石島孝さんは語った。 |