2026年01月16日 1903号【長生炭鉱交渉／遺骨のＤＮＡ鑑定を／政府は現場に足を運べ】 |
| 「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は12月23日、政府交渉を行い、８月に収容された４つの遺骨のＤＮＡ鑑定が進んでないことに抗議、１月開催予定の日韓首脳会談までに実施するよう要請した。11月16日には日韓・韓日議員連盟の合同総会で「人骨のＤＮＡデータを共有し、身元確認に向けて両国の国会が積極的に取り組む」ことが確認されている。対応した警察庁と外務省は「遺骨を早期に返還することが重要だと認識している。どういう形で鑑定を行うか、韓国政府と丁寧かつ厳密に協議を行っている」と、一歩進んだ回答。 ところが、厚生労働省の反応は極めて鈍い。「現時点では（調査の）安全性が確保されてない」と以前からの返答を繰り返すばかり。９月には水中探検家の伊左治佳孝さんが現場潜水の実態を厚労省に説明し「安全性を確認できないと言うなら水中ドローンによる調査、ボーリング調査を実施しては」と提案したが、厚労省は遺骨収容への調査費計上も拒み、遺骨が見つかった段階でも民間に責任を押しつけたままだ。参加の国会議員も怒りをあらわにした。 ２月７日には現地で水没事故84周年犠牲者追悼集会が開かれ、名乗りをあげた世界有数のダイバーらが来日し本格収容に協力する。井上洋子刻む会共同代表は「日本政府はまだ現場に来ていない。追悼式には出席を」、上田慶司事務局長は「２月以降、多くの遺骨が収容される。１月首脳会談前にＤＮＡ鑑定に取り組んでほしい」と訴えた。会は、政府によるＤＮＡ鑑定が進まない場合、２月以降に市民の手で実施する構えだ。  |