2026年01月16日 1903号【労働時間規制緩和・解雇金銭解決制度ＮＯ！／労政審会場前で宣伝行動／雇用共同アクションなど】 |
| 雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は12月24日、東京・新橋の労働政策審議会労働条件分科会会場前で宣伝行動を行った。 土井直樹・雇用共同アクション事務局長が「前回の労政審で解雇金銭解決制度の検討会立ち上げが決まった。この制度は、裁判で解雇撤回をかちとった労働者に金銭を支払って解雇を正当化するもの。認められない」「労働時間規制のデロゲーション（適用除外）の議論はやめ、長時間労働根絶に向けた議論に切り換えよ」と訴える。 参加各労組から「時間外労働の上限は年間９６０時間。それ以上働かなければならないのは、賃金が安すぎるからで、首相ならそこを改善するのが当たり前ではないか」（全労協労働法制プロジェクトチーム・柚木康子さん）などの発言が続き、「長時間労働をなくせ」「１日７時間労働を法制化しろ」「過労死をなくせ」「解雇の金銭解決制度反対」とコールを重ねた。  |