2026年01月30日 1905号
【1905号主張／侵略と軍拡ノーの総選挙／高市戦争政権にノーの審判を】
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究極の選挙私物化解散
１月19日、高市首相は23日開会の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明した。衆議院選挙は１月27日公示、２月８日投開票となる。
高市は支持率が高いうちに総選挙を行い、あわよくば自民党の単独過半数を狙っている。通常国会では、物価高無策、軍事費のための増税、旧統一教会との癒着など悪政追及から逃れられず、その前の選挙での多数獲得で乗り切りを図る。日本維新の会も大阪府知事・市長選を同時に行い、民意に否定された「大阪都構想への再挑戦」をもくろむ。支持低迷と「国保逃れ」追及からの延命策動だ。
まさに自民・維新政権による究極の選挙私物化、「自己都合」解散だ。
戦争と生活破壊止める
今選挙で最も問われるべきは、高市政権の大軍拡と戦争路線に明確に反対し、市民生活を守ることである。
すでに25年度補正予算で軍事費のＧＤＰ比２％への前倒し実現が強行された。高市はさらに安保（軍事）３文書を改訂し、明言していないもののＧＤＰの３・５％をも目指す。「台湾有事」をあおり、長距離ミサイル配備、軍事基地の増強を進める。米国、韓国、フィリピン、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などとの軍事演習も拡大している。
この軍拡のために社会保障費を抑え、保険料負担などを引き上げる。異常な国債増発はインフレ・円安をもたらす。また国債価格の低下により金利が上昇し、国債費（国債利払い・償還）が増加。その結果さらに市民生活向けの支出が削減される。消費減税・廃止は野党も求めてきたが、２年限定の食料品０％だけで生活破壊は止まらない。
この軍拡に対し、共産党、社民党などを除く政党は補正予算論議でも反対しなかった。立憲民主党も公明党もそうだ。その立憲と公明が「中道」路線を掲げ「中道改革連合」を結成して選挙に臨む。基本政策では、自衛隊の位置づけを含む改憲論議を推進し、軍拡と戦争法には反対せず、「存立危機事態での自衛権行使は合憲」とまで踏み込む。原発再稼働も容認する。
この路線では高市極右政権と対決できない。欧州諸国では「中道」を掲げた勢力が極右に敗北している。
自民維新政権は退場だ
トランプ政権をはじめ戦争勢力がベネズエラ侵略、パレスチナ占領、ウクライナ戦争を続ける。高市政権もベネズエラ侵略を黙認・加担し、イスラエル政府を支え同国製兵器を自衛隊が購入した。自らの軍事優先・戦争路線を貫くためだ。
これと対決し、軍事費を削り、大企業・富裕層課税強化で予算を確保し生活改善を実現しよう。戦争と軍拡路線ストップ、そして民主主義的社会主義への展望を掲げ、今総選挙で高市政権に市民のノーの審判を突きつけよう。
（１月19日） |
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