2026年01月30日 1905号【2026非正規春闘で賃上げ10％以上を／資本の利益ため込みを許さず／実質賃金減 物価高はねのける】 |
| 厚生労働省が１月８日発表した２０２５年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で２・８％減。11か月連続マイナスとなった。25年は３％を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないからだ。 基本給にあたる所定内給与は25年は２％前後の増加を維持したが、物価上昇率を下回る状況が続く。政府は、電気・ガス代への補助金復活などで26年度はプラスに転じると見込む。しかし、円安進行による食料品の値上げなどで物価が上振れし、実質賃金がマイナスで推移する可能性は引き続き高い。物価上昇をはねのけ実質賃金をプラスにするには大幅な賃上げが絶対条件だ。 連合は26年「春季生活闘争方針」で基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を全体で５％以上とする目標を掲げる。昨年実績と同等の要求で労働者の生活を改善することはできない。グローバル資本の許容範囲の要求を出し、ストライキもなく話し合いだけで済まそうという意図は明らかだ。 経団連など経済３団体の新年祝賀会（1/6）では、経営トップから26年も５％を超える賃上げ方針の表明が相次いだ。このような〝予定調和〟を春闘と呼ぶことはできない。 強まっている搾取90年代半ばから30年にわたる賃金の低迷は、強欲なグローバル資本による労働者の搾取が強められてきたことによる。大企業では24年度の経常利益から税金等を引いた純利益は１９９４年度の16倍になった。株主配当も10倍に増やした。一方、従業員の給与は１・１倍にすぎず、実質賃金はマイナス０・９％だ（図）。 企業が生産活動で生み出した付加価値のうち人件費に支払われる割合＝労働分配率は、著しく低下した。財務省「法人企業統計調査」によると、24年度の労働分配率は１９７３年度以来、51年ぶりの低水準である。 規模別で労働分配率を見ると、中小企業75・６％に対し、資本金10億円以上の大企業ではわずか37・４％にとどまる。労働分配率の推移を見ると中小企業はほとんど変わらないが、大企業では12年度の53・４％から大幅に低下している。 立ち上がる非正規労働者労働分配率の大幅減少の原因のひとつが、低賃金の非正規雇用の増加である。総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用の労働者は85年の６５５万人から24年には２１２６万人へ３・２倍になり、労働者全体の37％を占める。 23年、低賃金で搾取される非正規労働者が自らを組織し賃上げ闘争に立ち上がった。この非正規春闘は今年４年目を迎える。 26春闘では25年と同水準の10％以上の賃上げを要求する。非正規雇用労働者が個人加盟する33の労働組合が参加予定で、それぞれ企業や自治体などに要求する。今年は、春闘の賃上げ後や最低賃金改定の時期に、企業が人件費抑制のために非正規労働者のシフトカットをしたり労働強化をすることを許さない方針を新たに加えた。企業側が「総額人件費」の枠を固定したまま賃上げに応じる場合、帳尻を合わせるために労働時間を短縮させるケースが相次いでいるからだ。そのために「総額人件費引き上げ」をスローガンに加えた。 団結して自分の人生へ非正規春闘に参加する若者らが語る。「労働組合がなかったら、労働者は目立たないようにすることばかり考えて、隠れて逃げるしかなくなってしまう。団結して立ち向かえば、自分の人生のハンドルをコントロールできる。そういう感覚を持つことが人間の尊厳にとって大切だ」「人生の舵取りは自分でしなきゃ。労働組合は、自分たちでより良い職場をつくるヒーロー、職場で孤立させないコミュニティ。社会に出るときの関心事だった『自分を守る盾』そのものだ」２０２６非正規春闘でともに闘う労働者を増やし、ストライキで10％以上の賃上げを実現し、職場を変えよう。あらゆる労働者の春闘要求については、ユニオンがいつでも相談にのる。 ▽首都圏なかまユニオン ▽なかまユニオン   |