2026年01月30日 1905号【JAL不当労働行為事件 組合側勝利命令／都労委｢会社は誠実に団交に応じよ｣／解雇争議の全面解決へ】 |
| ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）が東京都労働委員会に救済を申し立てていた不当労働行為事件で１月15日、組合側勝利の命令書が交付された。 記者会見で指宿昭一弁護士は「画期的な命令。整理解雇争議の解決に役立つ」と評価。山口宏弥ＪＨＵ委員長も「非常に勇気づけられている。これを武器に、物言う労働者排除を許さない運動をさらに広げ、成果につなげたい」と語った。 パイロットと客室乗務員１６５人の解雇が強行されたのは、２０１０年の大みそか。だが、その時点でＪＡＬ更生計画案の削減目標を上回る人員がすでに削減されており、運航に必要な人員体制に不足があったことが明らかになっている。組合は団交でこのことの説明を繰り返し求めたが、会社は「裁判で議論済み」として回答しなかった。 都労委はこれを「不誠実な団交に当たる」と断じ、「会社は整理解雇後の人員数に関して根拠を示し、誠実に団交に応じなければならない」と命じた。 指宿弁護士は「数字を会社がもっと早く公表していれば、被解雇者に有利な解決交渉が速やかに進んだはず」と指摘。岡田尚（ひさし）弁護士は「15年間闘ってきた人たちの思いがこの命令になった。最高裁で“有効”とされた解雇について都労委が『それでいいのか。首を切る必要性が説明されていない』と言った―刑事裁判なら『再審』になる問題だ」との見方を示した。 国土交通省を相手取った事件でも都労委はこの日、申し立ては棄却したものの「国交省が人員削減計画の実行過程に影響を及ぼしたことは否定できない」と認定する命令を出した。  |