2026年01月30日 1905号
【“暮らしそっちのけ解散”許さない/総がかり国会議員会館前行動に700人/新たな共闘で総選挙勝利へ】
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1月19日、高市首相の解散表明会見と時を同じくして今年初の総がかり国会議員会館前行動が行われ、700人が結集した。
社民党のラサール石井参院議員が最初にマイクをとる。「高市さんは『食料の消費税を2年間ゼロに』と言う。誰も反対しない。通常国会を開いて、やればいい。なぜ解散して信を問わなきゃいけないのか。中道改革連合ができたが、センターラインを右のゴールポストに近づけてるだけ。私たちは一生懸命、左のゴールポストを守る」
共産党の小池晃参院議員が続く。「高市さんは中道改革連合を『選挙目当ての党利党略』と。あなたに言ってほしくない。解散そのものが党利党略どころか、高市さんの高市さんによる高市さんのための“個利個略”の謀略的な解散ではないか。一方の中道改革連合の綱領・基本政策に『自民党政治を倒す』とは一言も書かれていない。選挙協力はできないが、そこに加わらず無所属で立候補する人にはエールを送る。憲法を真ん中に据えた本当の共闘をここから始めよう」
「混ざるな」の声を浴びつつ登壇したのは、立憲民主党の岸真紀子参院議員。「お叱りを受けるかもしれないが、敵は自民・維新の連立政権。引き続き人権と平和を守っていく」
最後に、総がかり行動実行委員会の高田健さんが行動提起。「今この時に自分たちの考えを変えてはいけない。今こそしっかりと今まで言い続けてきたことを言い通そう。高市政権を打倒するため、総選挙を闘いぬこう」と呼びかけた。
韓国の「韓日和解と平和プラットフォーム」事務局から「長生炭鉱事故犠牲者の遺骨のDNA鑑定に韓日首脳が合意した。遺族と韓日の市民社会が長い歳月にわたり闘い続けてきたからこそ実現したもの」とのメッセージが寄せられた。
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