2026年02月20日 1908号
【1908号主張／衆院選自民圧勝とどう闘うか／軍拡・排外主義との闘いを強め、高市戦争政権打倒に進もう】
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衆院選結果は自民党が３１６議席と、単独で全議席の３分の２以上を獲得した。われわれＭＤＳが支援し闘った共産党、共闘、社民党の候補は多くが及ばず残念な結果となった。
自民党圧勝の結果を受け、高市政権は「国論を二分するような政策」の実現に邁進（まいしん）するだろう。二分する政策とは、大軍拡を先頭に武器輸出、スパイ防止法制定、情報機関創設、憲法「改正」、非核三原則見直し、外国人政策厳格化などだ。
高市は直ちに着手したい政策を問われ「国の情報力、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を高めたい」（2/9朝日）と述べた。戦争路線を徹底し改憲を狙う。
変化への"期待"高市に
なぜこのような危険な選挙結果がもたらされたのか。
今回の選挙は、高市の大軍拡戦争路線に反対し市民生活の改善を図ることが争点でなければならなかった。
しかし、軍拡に賛成する政党が多く、これまで安保法制（戦争法）や原発に反対してきた立憲民主党がその政策を捨て中道改革連合に合流。集団的自衛権行使や安保法制は合憲、原発もＯＫに路線転換した。高市の進める路線に対決するのではなく、進め方のスピードへの批判だけでは自民党と差がなくなり、多くの支持者が離れた。選挙の争点が軍拡とはならなかった。
今回の選挙で、青年層の自民支持率は十代で37・９％（前回より14・８ポイント増）、二十代で33・１％（13・２ポイント増）も増えた。若者らは現実のかつてないほど苦しい生活の中から変化を求め、〝新しい女性首相〟に変化への期待をかけたのだ。
変革の展望掲げた闘いへ
高市はトランプと同じように政策を進めようとする。
トランプは国際法、合衆国憲法、国内法を無視し戦争、排外主義路線を実行してきた。だが、すでに各地の選挙で敗北に直面している。ニューヨーク市長選はその最大の事例である。さらにトランプの排外主義がもたらしたＩＣＥ（移民・税関捜査局）による殺人に内外から大きな批判を浴びている。排外主義では市民生活が悪化するばかりであることをトランプに投票した市民もわかりつつある。
自民の小選挙区獲得議席は86・２％だが、投票率は56・３％で絶対得票率26・９％と、支持は実は３割に満たずほぼ４人に１人だ。高市を支持し、あるいは棄権した市民に、軍拡・排外主義では円安・インフレが進み市民生活は一層悪化すると訴えなければならない。事実を粘り強く伝え、とりわけ青年層に働きかけよう。
ニューヨーク市長選でＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は民主主義的社会主義の変革方向を明確に掲げ、市民に広く働きかけ変革していった。その闘いに学び、日本でも変革の展望を掲げ、軍拡、排外主義に反対し、生活改善の闘いを作り出そう。この運動の中から高市政権打倒の共闘を築き、選挙勝利の展望を切り開こう。
（２月９日） |
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