2026年02月27日 1909号
【1909号主張／選挙結果は高市「白紙委任」ではない／改憲と戦争への暴走止めよう】
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戦争 改憲狙う高市政権
総選挙の結果、自民党は衆議院で戦後最多の議席を獲得した。高市首相は選挙後の記者会見（2/9）で、「国民の皆さまから信任をいただいた。憲法改正への挑戦も進める」と、改憲・戦争国家づくりへ突き進む姿勢をあらわにした。野党第一党の中道改革連合・小川新代表も就任早々、改憲容認発言を行うきわめて危険な状況となった。
高市が公約に掲げた「２年間限定の消費税ゼロ」については、「国民会議」に検討を丸投げし先送りする一方、２月18日開会の特別国会には、他国の情報収集や国民監視を目的とする「国家情報局」設置法案を提出。さらに、安保（軍事）３文書を年内改定し殺傷力のある武器輸出解禁や原子力潜水艦の導入も狙う。また、経済安全保障推進法改定案では、「途上国」の港湾整備などグローバル企業の海外進出を国が直接支援する制度を創設する。
すでに軍拡で軍需企業は莫大な収益を得ている。２０２４年度、三菱重工業は新型ミサイル、護衛艦などから宇宙事業を含め約１・９兆円を受注。わずか３年で３倍超も拡大した。
生活を支える予算を削減し、戦争準備とグローバル資本支援に充てているのだ。
2026予算案を阻止しよう
こうした大軍拡をも含む「積極財政」で国債依存による歳出を拡大すれば、円安と物価高が進む。25年の実質賃金は前年比１・３％減で４年連続マイナス。賃金は物価上昇に追いつかず、生活は一層悪化する。
さらに、27年１月から、東日本大震災復興のための所得税２・１％のうち１％が軍事財源に転用される。福島原発事故15年。全町避難の福島県双葉町では今も２７１人が仮設住宅で生活し、避難者総数は政府統計でも２・７万人に及ぶ。震災復興の税を軍事費へ転用するなど到底許されない。
軍拡ありきで市民生活を切り捨てる26予算案の正体を暴き、批判を強めよう。
右傾化に対抗する闘いを
今回の衆院選で、比例区での自民党絶対得票率（分母は有権者数）は20・37％で５人に１人だ。高市戦争路線が多数の市民に支持されたわけではない。
選挙直後の２月10日、首相官邸前で緊急行動が行われ、４００人が「高市改憲反対」と抗議。国会開会日18日にも議員会館前で行動が取り組まれる。高市改憲への闘いは始まっている。
世界的な右傾化に対抗する市民の闘いも拡大している。ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）はニューヨークでマムダニ市長を誕生させ、英国では新たな社会主義政党〝ユア・パーティ〟が結成された。いずれも市民生活改善と社会主義的政策を訴え、支持を広げる。右傾化と闘う世界の民衆と連帯し、地域から高市改憲路線にＮＯの声を上げよう。
（２月15日） |
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