2026年02月27日 1909号【イスラエル製ドローン 入札断念／市民の行動 防衛省を追い込む／実を結んだBDS運動】 |
| 自衛隊初の攻撃型ドローンの一般競争入札が行われる２月17日を前に、輸入代理店の海外物産や入札を実施する防衛省に「入札を諦めろ」「ジェノサイドに加担するな」と迫る行動が連続して取り組まれている。 ９日には東京・虎ノ門の海外物産本社前で、ドローンの犠牲となったガザの人びとに思いを馳せつつ地面に横たわるダイ・イン。 13日は参院議員会館で2時間以上にわたり防衛省と交渉。「暴力団は入札から排除されるのに、７万人以上を虐殺したイスラエル軍需企業がなぜ排除されないのか』「ビジネスと人権に関する行動計画実施のための人権尊重ガイドラインに基づくチェックは行っているか」などとただしたが、まともな回答はないばかりか、「入札参加企業自身がドローンを使っているものではない」といった驚くべき発言まで飛び出した。 国連のアルバネーゼ特別報告者の報告書についても「個人の資格で任命された専門家が作成。人権理事会としての見解ではない」と無視を決め込んだ。 入札前日の16日、当日17日も防衛省前で緊急行動。呼びかけ団体の一つ、武器取引反対ネットワークの杉原浩司さんは「入札でイスラエル製を選ぶなら、私たちはＩＣＣ（国際刑事裁判所）への告発も含めて法律の専門家と協議し、準備に入る」と宣言した。 《追記》イスラエル社製は入札参加を断念。市民の行動が防衛省を追い込んだ。 虐殺ドローンを買うな／製造も購入もＳＴＯＰを／大阪２月15日、“ドローン買うな”の東京での行動に連帯し、大阪市でスタンディング行動がのべ１２０人の参加で行われた（主催―関西ガザ緊急アクション）。代表の役重善洋（やくしげよしひろ）さんは「選挙結果に落ち込んでいる暇はない。高市軍拡とイスラエル国家のパレスチナ人虐殺は一体だ。当選した自民党の中山泰秀は親イスラエル・ロビイストの筆頭、関西財界の動きがあれば抗議の声を」と呼びかける。 ＺＥＮＫＯの山川よしやすさんは、２月12日10都道府県のファナック社18事業所への全国一斉要請、世界各国での同時行動を報告。「虐殺ドローン製造ラインを支える産業ロボットをつくる企業に、自治体陳情も含め動きをつくっていける。国際連帯の力で闘いを大きく広げよう」と訴えた。  |