2026年02月27日 1909号

【JAL被解雇者労組と支援全国ネットが決起集会/都労委命令を力に解雇争議全面解決へ】

 JHU(JAL被解雇者労働組合)とJAL争議支援全国ネットワークは2月13日、都内で「都労委命令とJAL闘争 勝利をめざす決起集会」を開き、会場を埋めた参加者一同、争議解決に向けた今後の闘いの方向性を確認し合った。

 指宿(いぶすき)昭一弁護士が1月に交付された東京都労働委員会命令(本紙1905号既報)の意義について報告。「命令は取り消されるまでは有効で(公定力)、当事者や関係行政庁を拘束する(拘束力)。JALに対し団交で、整理解雇後の人員数に関する説明を求め、争議全体の解決のテコに。命令を履行しないJALを社会的世論で包囲しよう」と提起した。

 6月株主総会までの行動として、▽JALへの抗議・要請▽国土交通省前での宣伝▽大株主・JAL役員への手紙送付▽中央労働委員会への要請―などが提案された。

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