2026年03月20日 1912号【３・８国際女性デーのつどい 大阪／世界の女性たちと手を結んで／パレスチナからも連帯メッセージ】 |
| ３月８日大阪市で「３・８国際女性デーのつどい〜世界の女性たちと手を結び、ジェンダー平等の社会をつくろう！〜」（同つどい実行委員会主催）が開かれ、会場の77人とオンラインを含め約90人が参加した。 オープニングは『Bread And Rose』の歌に合わせて、「均等待遇を実現しよう」「選択的夫婦別姓今すぐ実現」などを掲げるプラカードパフォーマンス。 山本由子実行委員長（ＯＰＥＮ〈平和と平等を拓く女たちの絆〉代表）が基調報告し、「衆院選で当選した女性議員は14・６％。選択的夫婦別姓に反対の議員は47％、賛成の議員は30％と後退。女性の声を国会に届け、戦争推進政策を止めなければならない。パレスチナでは、イスラエルの攻撃、占領に対しＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）の女性たちの平和的な運動が続き、フィリピンやアフガニスタンでも。国際的な女性たちの連帯運動が希望で展望、今後も連帯を」。 １９７５年アイスランドの女性たちの運動に学び、６日、「女性の休日」運動に取り組んだことも紹介し、「高市政権の戦争政策に反対し、軍需予算の削減・改憲阻止、税金はくらしに回そう」と呼びかけた。 平和と平等をともにＰＰＳＦの女性組織であるパレスチナ女性闘争同盟から寄せられた連帯メッセージが読み上げられた。「皆さんの、社会の軍事化に反対し、日本の平和を守る活動は、パレスチナの女性たちが求める自由・平和・正義への願いと重なり合っています。ともに、パレスチナから日本へ。私たちはより力強く影響力のある国際フェミニズム運動を築き、連帯を真の変革の行動へと転換し、平和と平等と正義が行き渡る未来を形づくります」 世界は変えられる和光大学名誉教授でジャーナリストの竹信三重子さんは、「女性の働き方とジェンダー平等 戦争ではなく、税金はくらしに！」と題して講演。人手不足対応策の「女性活躍」で活躍に不可欠な人権保障は語られない。女性の賃金は最低賃金の引き上げで上昇傾向だが、平均賃金でみると非正規女性は正社員男性の半分程度。「よくなった」という目くらましの裏に差別があることを指摘した。 こうした状況の変革は、男性に女性を扶養させる仕組みや、長期にストレスの回避困難な環境に置かれた人が逃れようとする努力を行わなくなる「学習性無力感」に阻まれてきた。「私たちの世界は変えられる」という自信をつけるため、勝ち癖をつけるために、小さな成功でもいいから積み重ねること、また、現状把握のための情報交換、ネットワークと集団的圧力づくりという方策を提案した。 「賃金は圧力のないところでは上がらない」。声をあげて権利を勝ち取った事例として、コロナ禍の中で労組の支援を受けて駅前に立ち、休校時の休業手当の創設、非正規への拡大を勝ち取った札幌の契約社員の女性の言葉を紹介。「あのとき自分が大変な目に遭うまで、社会には無関心だった。でも、私たちは納税者なんですよね。政治はその税金でなんとかなっているのに、なぜ母親たちは、こんなに大事にされないのか。それをわかってもらいたかった」 運動を広げるための実践的な内容に参加者は聞き入った。 竹信さんは「近年パートタイムの女性の賃金が上がったように見えているが、就業者におけるパート労働者の割合が30年で14％から30％へと大幅に増加したため賃金総体が押し下げられている」。正規・非正規ともに男女の賃金格差があることも各種調査や図表で示す。性差別をはじめとする差別が最悪の賃下げ装置であることが明確になり、活気ある質疑が行われた。 実行委員会の各団体からの取り組み報告と呼びかけも受け、女性差別撤廃条約実現アクションから「旧氏使用の法制化」文言削除を求める特別報告がされた。    |