2026年03月20日 1912号
【６月 ３度目の最高裁包囲へ 三浦判事反対意見を力に 6・17共同行動実行委員会】
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高市首相の官民あげた原発推進が進む中、危険な原発と放射能汚染物質蓄積の環境下に市民生活は置かれている。これを監視・規制すべき原子力規制委員会や司法は、政権のエネルギー政策に従い、その独立性を自ら放棄する事態だ。
原発推進に舵を切るきっかけが2022年６月17日の、原発事故の責任は国になしとした最高裁判決。以降、損害賠償等を求める地裁・高裁裁判は17件連続で最高裁判決に準じて国の責任を免罪した。1月22日には９つの訴訟の上告を棄却し、再度最高裁の国に責任なしの姿勢を示した。
この状況を運動の力で変えていこうと6・17最高裁共同行動実行委員会は、一昨年・昨年に続く3度目の最高裁ヒューマンチェーンを6月15日に実施することを決めた。原発関連裁判の団体、公害や人権問題に取り組む団体など25団体が結集し、昨年1200人を大きく上回る人間の鎖で、最高裁に直接訴えようと呼びかけている。前日14日にはプレ企画として、シンポジウムやサウンドデモが取り組まれる。
不当な最高裁判決だが真っ当な意見も出されている。国の責任を明確に展開した三浦守判事の反対意見だ。実行委員会は、地裁・高裁がこの意見を活用して司法の独立を発揮できるよう、世間に訴えプッシュしていく構えだ。高市政権１強の下で、共同行動の意義はますます大きくなっている。実行委員会・企画担当は「現場段階の共同行動は最近まれ。団体・個人で賛同を広げ、6月行動をみんなで共に作り上げていこう」と話す。 |
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