2026年03月27日 1913号
【1913号主張／イラン攻撃 日本の加担許すな／高市首相は攻撃中止を求めよ】
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虐殺だ 攻撃中止せよ
まぎれもなく虐殺だ。
武力行使を禁じた国連憲章、国際法を踏みにじった米・イスラエルのイラン攻撃で、死者は１３００人を大きく超えた。イラン女子小学校での児童ら少なくとも１７５人が死亡した爆撃は、米軍のトマホークミサイルによる攻撃だったことが判明した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、民間人への攻撃を禁じた国際人道法の「重大な違反にあたる」と非難している。
イスラエルは、イランに加えレバノンに侵攻し犠牲者は８５０人に上った。パレスチナ・ガザにはさらなる攻撃を計画し、ヨルダン川西岸でも軍事作戦を継続し多数の住民が犠牲となり、家を追われている。米・イスラエルに攻撃を即時中止させなければならない。
介入狙う高市政権
高市政権は、イラン攻撃について米・イスラエルを批判せず「法的評価を控える」と黙認するが、それにとどまらない。すでに「邦人救出」を名目に自衛隊機をモルディブに待機させている。米国の支援要請を先取りし、さらに自衛隊派兵を検討している。高市首相は、攻撃支援について「国益をまもるために独自に判断」（3/13衆院予算委員会）と前のめりの姿勢をみせる。
政府は２０１５年の安保法制（戦争法）審議の際、「存立危機事態」で集団的自衛権を行使する例として、ホルムズ海峡の機雷除去を挙げていた。高市政権は現在の状況は「存立危機事態」に該当しないと言うが、日本も参加したＧ７（主要７か国）首脳会議は、石油タンカー護衛の検討に入った。
日本政府へのトランプ政権の要求は、米軍への給油等の後方支援などですむものではない。３月14日、トランプは「多数の国、特に封鎖の試みの影響を受ける国々が軍艦を派遣するだろう」として、日本・韓国・英国などを名指しで挙げた。これに応え、高市はあわよくば能動的に介入に踏み出すことすら狙っている。
世界が違法と批判するこの侵略戦争に日本が加担することは絶対許されない。
戦争屋たちは退場だ
13日、高市政権は26大軍拡予算案を衆院で強行可決した。過去20年で最短のわずか59時間で審議を打ち切る国会軽視きわまる暴挙だ。
高市は、大軍拡予算と対米投資拡大、武器輸出解禁などの〝手土産〟を携え、19日の日米首脳会談に臨む。トランプのイラン攻撃への支持要請、自衛隊派兵の要求にホクホク顔で応じさせてはならない。日本が行うべきは、スペインのように国際法違反を批判し攻撃中止を求める以外にない。
米・トランプ、イスラエル・ネタニヤフの戦争と占領支配に反対しよう。高市政権の侵略加担を許さず、地域から軍拡戦争路線にノーを突きつけよう。国際連帯の闘いで戦争屋たちを退場させる時だ。
（３月16日） |
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