2026年03月13日 1911号
【1911号 声明／アメリカ イスラエル帝国主義の イラン攻撃を糾弾する／２０２６年３月２日 ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）】
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２月28日、アメリカ、イスラエルはイランに対する軍事攻撃を始めた。
アメリカとイランがジュネーブでイラン核開発に関する交渉中だったにもかかわらず、トランプ大統領、ネタニヤフ首相は一方的にイラン攻撃を行った。これにより、イラン最高指導者ハメネイ師が殺害され、イラン民衆が全国で５００人以上殺害され、小学校の生徒・教員らが少なくとも１４８人が殺害された。
この攻撃は、国連安全保障理事会の討議・決議すら経ておらず、また、米議会の承認を受けていない。国際法も国内法もまったく無視した侵略行為である。
トランプは２月28日ビデオ演説でイラン国民に対し、「いま望むものを与える大統領がいる。さあどう応えるか見せてくれ。米国は圧倒的な力と壊滅的な武力で支援する。未来を切り開き、行動するときだ。この機を逃すな」とイラン政権転覆を呼びかけた。イラン政権をどうするかはイランの人びとが決めることであり、アメリカやイスラエルが決めることではない。小学生を含む多くの市民を殺しておいて、「未来を切り開く」などとよく言えたものだ。
トランプはベネズエラに続き、イラン侵略を行い、世界の石油資源の支配を進めようとしている。トランプは支持率が低下し、連邦最高裁で相互関税違憲判決を受け、各種選挙で負け続けていることに焦っている。グローバル資本に対し、目に見える成果として石油資源獲得を示し、支持を再構築しようというのである。
だが、イラン攻撃についてアメリカの世論は批判的だ。ロイター通信の緊急世論調査（3/1）では、イラン攻撃反対が43％で、賛成の27％を大きく上回った。トランプの有力な支持者である、タッカー・カールソンは、イラン攻撃を「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と批判した。ベネズエラ攻撃時もそうだったが、トランプの侵略路線に対する米国市民の批判は強い。
イラン攻撃の米国に対し、英仏独首脳は協力を表明し、高市政権も「邦人の安全確保」に触れただけで批判せず黙認。自民党鈴木俊一幹事長は「一概に批判できない」とまで述べた。米軍、イスラエル軍の装備に日本企業が関与している中、日本政府・企業のイラン侵略加担を許してはならない。
ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は「帝国主義戦争に反対し、イラン民衆と共に立つ」との声明を出した。日本でもただちに各地で抗議行動が持たれた。ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）も緊急行動を呼びかけ、東京、横浜、滋賀、大阪、広島などで抗議の声を上げた。
トランプ政権のイラン、ベネズエラ侵略、パレスチナ占領加担―支配に反対し、世界に平和を取り戻そう。高市政権のトランプ協力＝侵略加担を許さず、軍拡戦争路線を止めよう。 |
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