2025年12月05日 1898号
【1899号主張 パレスチナ現地の闘いに連帯 ＢＤＳ運動で加担阻止 国家承認へ】
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停戦破壊を許さない
10月の停戦合意発効後も、ガザでのジェノサイドが続く。イスラエルは11月19日にも空爆を強行した。停戦合意違反は４９７件を超え、３５６人を殺害し、ガザの死者は７万人を超えた。ヨルダン川西岸でも、軍や入植者による暴力・放火・銃撃が多発し、襲撃は10月だけで７６６件にのぼる。
これらは孤立を深めるネタニヤフ政権が政治的延命を狙った停戦破壊策動だ。断じて許してはならない。停戦を守らせ完全撤退させる国際的批判を広げよう。
11月17日、国連安保理は、パレスチナへの支配介入と植民地主義的「復興」計画をもくろむ決議を採択した。決議にかけたトランプらの狙いは、「平和評議会／国際安定化部隊」創設で彼らが主導する「暫定」統治につなげようとするものだ。
一方、ネタニヤフは「パレスチナ国家建設」の文言が入ったことに焦り、あくまで国家承認拒否を言い立てている。非暴力で占領と闘うＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）は、決議が「紛争を初めて国際化した」点を重視。条件付きながら「二国家解決」を明示した初の国際文書として注目し、イスラエルの履行妨害と闘うことを表明している。
闘うＰＰＳＦとともに
ＰＰＳＦは、現在をパレスチナ問題の歴史的転換点として、▽侵攻の即時停止▽住民の生命と安全の保護▽継続的な人道支援▽検問所の開放▽占領軍撤退の明確なタイムライン▽国際部隊による民間人保護と強制移住阻止▽ガザ・西岸・東エルサレムの連結保証―を求めて闘いを強めている。
またＰＰＳＦは、労働者・青年・女性の支援、難民キャンプでの集会やデモ、女性への暴力撤廃キャンペーンなど、政府が機能しない占領下で市民生活を支え、国家樹立へ準備を進める。完全に停戦が実現すれば１年以内に選挙を行う計画も立てている。イスラエルはこの非暴力の市民的抵抗運動を最も恐れているのだ。
ＢＤＳ運動の強化を
フィンランドで国内食料品市場の49％を占める最大手Ｓグループがイスラエル製品の販売を停止した。日本でも、愛知県がイスラエル企業との連携事業を年内で終了、川崎重工はイスラエル製ドローン検証事業を終了した。ＺＥＮＫＯによるファナック社抗議全国行動をはじめ世界と連帯した各地のＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）運動がイスラエル加担企業、日本政府を追いつめている。
日野市、枚方（ひらかた）市に続き、「パレスチナ国家承認を求める意見書」採択を求める請願運動も各地に広がる。12月17日厚生労働省交渉やイスラエル大使館行動、18日関西一斉企業要請行動に参加し、共に声を上げよう。
占領終結と独立国家樹立をめざすパレスチナ現地の闘いと連帯し、ジェノサイドを止めよう。
（11月30日） |
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