2025年12月19日 1900号
【1901号主張／生活と自治を破壊し 戦争へ暴走／地域から声上げ高市政権倒そう】
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戦争挑発に固執する高市
高市政権の戦争挑発はすさまじい。「中国軍機レーダー照射」を巡る緊迫の根本には、中国敵視の戦争扇動と日中両軍の軍事演習合戦がある。高市首相は好機とばかりにマスコミと一体で緊張をあおり、大軍拡の正当化を狙う。軍事費のＧＤＰ比２％（11兆円）を２年前倒しした補正予算に続き、２０２６年度予算編成方針（12/9閣議決定）でも、主な施策として「危機管理投資・成長投資」、軍事３文書に基づく「防衛力の抜本的強化」「防衛装備品移転（武器輸出）」を挙げ、戦争準備に突き進む。
一方、最高裁の生活保護減額違憲判決を否定する再減額方針や介護保険利用料の２割負担対象拡大など社会保障削減・医療費負担増を進め、27年１月には「防衛所得増税」に踏み込む。
戦争準備を加速する膨大な軍事費捻出のために、市民のくらしを壊す高市政権を許してはならない。
自治体も戦争国家へ動員
高市は、自治体も大企業のもうけ拡大と戦争国家づくりという国策に動員する。
高市の肝いりである、地域ごとに産業クラスター（集積地）をつくる「地域未来戦略」は、ＡＩ・半導体・造船など経済安全保障や軍需産業の国家プロジェクトについて、自治体に税金を流用させ整備することに特化したものだ。早くも補正予算案で１千億円もの交付金が計上されている。
新年度予算編成方針に向けた財政制度等審議会建議（12/2）では、地方財政分野で「地方財政の健全化」「徹底した行政の合理化・効率化」を掲げた。自治体職員削減と行革、民間委託・民営化、デジタル化を進める自治体ＤＸ、公共施設の統廃合等の推進を求め、さらに各種手数料・使用料の値上げも提言。これらを、地方交付税を差別配分するトップランナー方式の徹底を通じて財政誘導し、自治体で必要な行政サービスを保障する地方交付税の削減をもくろんでいる。
これは、自治体間競争をあおり、さらに中央集権を強めるものだ。市民のくらしと人権を守るための地方自治は壊されてしまう。
地域から高市退陣へ
自民・維新・公明３党は、来年４月予定の小学校給食無償化費用の半分を都道府県に負担させる提案をした（12/9）。本来、全額国庫負担金とするべきこの政策の年間約３千億円（文科省試算）は、増大する軍事費を数％削減するだけで確保できる。理不尽きわまりない。
高市戦争推進政権は、市民生活に必要な支出を全分野で削減し、その財源を軍事費にまわす。命とくらしを守るには、声を上げ社会を変革していく以外にない。
地域から、対話と署名・ファクスなど街頭行動、議会変革や請願運動を広げよう。市民の行動で世論を変え、高市政権を退陣に追い込もう。
（12月14日） |
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