2025年12月19日 1900号
【1900号主張／命を奪う高市25補正予算案／暴走する戦争内閣は退陣だ】
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「台湾有事」発言に固執
高市首相の「存立危機事態」発言から１か月。日中の市民や中国政府が繰り返し撤回・謝罪を求めているにもかかわらず、高市首相は頑なに拒み続けている。
中国は日本への渡航自粛や水産物等の輸入禁止・制限などを強める。12月６日には、自衛隊戦闘機と中国軍戦闘機間の緊迫した事案も起き、緊張が高まっている。
高市首相は戦争挑発発言をただちに撤回しやめ、軍縮・平和外交を進めなければならない。憲法違反の戦争法を廃止し、集団的自衛権行使を認める閣議決定を撤回しなければならない。
戦争と資本への補正予算
高市政権は、戦争準備と資本のための総合経済対策の財政的裏付けの25年度補正予算案を国会に提出した。
経済対策は一般会計歳出18・３兆円の巨額だ。中心とされる「物価高対策」（８・９兆円）は、子ども１人２万円給付、電気・ガス代の３か月補助など一時しのぎの政策が並び、根本的な対策である消費減税や賃上げを保証する施策は盛り込まれていない。「危機管理投資・成長投資」（６・４兆円）はＡＩ、半導体、造船などグローバル資本への財政支援だ。
極め付きは「防衛力・外交力強化」（１・７兆円）で、軍事予算のＧＤＰ比２％（11兆円）達成を２年前倒しでもくろむ。防衛省の補正予算案は８４７２億円と過去最高。米軍再編経費が３４５１億円、馬毛島の自衛隊基地建設に２７５１億円、辺野古新基地建設に５３４億円を計上した。中距離地対空誘導弾能力向上型などミサイル確保にも５６６億円を投じる。
補正予算財源の64％は国債で、11・７兆円もの新規国債を発行する。財政悪化はさらなる円安を招き庶民の暮らしを圧迫する。大規模金融緩和のツケで年間利払い費だけですでに10・５兆円と国債償還費に莫大な税金が使われている。27年１月からは防衛所得増税まで踏み込もうとしている。市民・労働者のくらしを壊し、戦争準備に突き進む高市政権を許してはならない。
高市退陣で抜本的改革へ
高市政権による命・くらしより軍事優先の路線は極まり、もはや退陣させるしかない。軍事費を削減し大企業・富裕層課税を強化すれば生活改善は実現できる。
高市の高支持率は、メディアとネットの歪んだ応援で支えられている。市民との対話と行動で世論を動かしていく必要がある。ニューヨーク市長選ではパレスチナ解放をうたうＤＳＡゾーラン・マムダニが富裕層課税による大胆な物価高・生活対策を打ち出し、３００万の戸別訪問で勝利した。
地域から対話宣伝、署名、ファクスなど行動を強めよう。17日首相官邸前抗議、19日総がかり議員会館前行動をはじめあらゆる行動に立ち上がり、高市政権を退陣させよう。
（12月８日） |
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