2025年10月24日 1892号
【1892号主張／停戦発効 軍事作戦停止は パレスチナと世界の勝利／ＢＤＳ運動強め占領終結へ】
|
勝ち取った停戦合意
10月10日、イスラエル軍は停戦発効を発表し、ガザ軍事作戦は停止された。米トランプの20項目提案に対し、ハマスは３日、「人質」全員解放に応じることを公表。イスラエルとハマスは10月８日、「和平案」第１段階の合意に達した。
停戦発効後72時間以内に全捕虜が解放され、その後、拘束されていたパレスチナ人約２０００人が釈放される。避難民のガザ帰還が開始、支援物資の搬入も国連など国際機関を通じて進められ、インフラや病院の復旧、機材の搬入も始まる。
「世界はガザを見捨てるのか」というガザ市民の叫びに、各国政府はその立場を問われ続けた。全世界で停戦を求めるデモが拡大し、カナダ、英国、フランスなどまでパレスチナ国家承認に踏み出した。国連も２国家解決への「ニューヨーク宣言」を加盟国の７割を超える１４２か国で採択した。
現地で非暴力で闘うＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）は「停戦発表と軍の撤退開始を歓迎」と声明（10/9）を発した。今回の停戦は、即時停戦を求め不屈の闘いを続けたパレスチナ人民と世界の市民の国際連帯運動の勝利である。
加担続けた日本政府
ところが、日本政府はパレスチナ国家承認についても「総合的な検討」と傍観者を決め込んだ。「するか否かではなく、いつするかという問題だ」（石破首相）としたが、世界が停戦実現に向け動いている時に動かずにいつ動くのか。
日本政府はイスラエル軍事企業への支援＝加担を今も続けている。９月４日にもイスラエル政府高官、軍需会社の担当者が多数参加する「サーバーテック東京２０２５」を経済産業省などが後援して開催した。
ガザを見殺しにし、イスラエルと軍事的経済的につながり加担してきた政府・協力企業に、直ちに手を切れと迫らなければならない。
解放へ11月国際連帯行動
停戦は決してトランプの功績などではなく、提案中の「再建策」は問題の根本的解決どころか新たな植民地主義的介入を狙う。ＵＷＦＰＰ（パレスチナ人民防衛統一労働者戦線）は「戦争の停止は闘いの終わりを意味しない」と強調した。
アルバネーゼ国連特別報告者は「現在の大量虐殺は、パレスチナにおける１００年にわたる入植者植民地主義の排除計画だ」と指摘した。報告は「イスラエルとの貿易協定や投資関係を停止し、全面的な武器禁輸措置を行うこと」を求める。
日本でも、イスラエルの全面撤退からパレスチナ占領を終わらせる闘いをさらに強めなければならない。
11月ＢＤＳ（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）国際共同行動をはじめ、緊急来日するＰＰＳＦ連帯集会など、パレスチナ解放を実現するための闘いを全国で拡大しよう。
（10月12日） |
|