2022年07月08日 1730号

【カジノは大阪府民がとめる 住民投票実現など自治体から 熊取町議会・富田林市議会で意見書】

 6月6日の直接請求署名提出を受け、各自治体で意見書採択をめざす動きが広がっている。21日、熊取町議会で府に住民投票実現を求める意見書が可決。24日には、富田林市議会では、国への意見書が採択された。
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請願に自民も賛成 署名の力を実感 富田林市

 富田林市では6月24日、3月議会の「住民投票の実施を求める意見書」に続き、「大阪府・市が認可を申請しているIRカジノ区域整備計画についてIR整備法の定める国の基準に基づく厳正な審査を求める意見書」が12対5で採択されました。無所属の村瀬喜久一郎市議紹介による市民の請願採択を受け、日本共産党岡田英樹市議など5名の市議が意見書を提出し、可決。反対は維新と公明党でした。

 今回の意見書は、体裁は慎重かつ厳正な審査を国に求めるものですが、IR整備法第9条7項に基づくなら住民投票が「住民の意見を反映させるために必要な措置である」と再確認し、790億円の公費投入、ギャンブル依存症対策の不十分性など、計画の認可が容易には認められない根拠を明確に示しています。

 「有権者の50分の1をはるかに上回る署名を集められたことに敬意を表する」旨の賛成討論もありました。3月時には賛否が10対7であったこと、今回自民党議員も賛成したことを考えると、住民投票要求運動の大きな力を実感しました。

(富田林市・中條千尋)

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