2026年01月16日 1903号【米トランプのベネズエラ侵略糾弾／高市政権は加担するな／各地で緊急行動】 |
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NO WAR ON VENEZUELAZENKOも各地で緊急行動を呼びかけ、米国総領事館前では駆けつけた市民30人が「侵略やめろ」「NO WAR ON VENEZUELA」「ベネズエラの未来はベネズエラ人民が決める」と声を上げた。（１月５日 大阪） 米大使館に抗議米国大使館に向けた緊急抗議行動には20人あまりが参加。「ベネズエラ侵略糾弾」「植民地主義を許さないぞ」「力による現状変更反対」「資源はベネズエラ人民のものだ」とコールした。 （１月４日 東京） パレスチナ現地への連帯・支援を／広がる国家承認への意見書運動ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月、パレスチナ現地からＰＷＳＵ（パレスチナ労働者闘争ユニオン）モハマド・アローシュさんを招請。“日本政府によるパレスチナの国家承認”が各地の連帯集会でも強調された。昨年９月国連総会で大きな焦点となった国家承認問題。日本政府に承認を求める意見書を採択した主な自治体議会は、９月以降だけで東京都小金井市・日野市、沖縄県糸満市、福岡県飯塚市、京都府福知山市など。大阪府では多くの市町で請願が提出され、枚方（ひらかた）市、河南町、摂津市に続いて、大阪狭山市議会が12月23日、市民の請願に基づき「ガザ地区における完全停戦と人道支援およびパレスチナ国家承認を求める意見書」を全会一致で採択した（７面に関連投稿）。 運動再建へ支援の要請パレスチナでは、ガザ地区はもとよりヨルダン川西岸地区でもイスラエルによる入植占領支配と暴力が強まり、労働組合活動にも大きな障害が生まれている。ＺＥＮＫＯはＰＷＳＵの要請に応え、ワークショップ開催や必需品調達など労働組合の再建と発展を支援するため、１月から短期集中で１００万円を目標に「パレスチナ労働者の組合再建連帯カンパ」の取り組みを開始した。連帯カンパの送金先は、ゆうちょ銀行 口座番号 00970-0-305703／ＺＥＮＫＯ。振り込む際に必ず「パレスチナカンパ」と明記する。 １月25日には、アローシュさんと結んでパレスチナ連帯の国際オンライン集会を予定している。ＰＷＳＵによる労働組合の再建と発展に向けたプロジェクトの現状や成果について報告を受ける企画だ。 停戦破壊と入植地拡大攻撃が続く中、パレスチナ現地への連帯と支援の強化がいっそう求められている。 パレスチナの国家承認を求める意見書の採択自治体
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