2026年02月27日 1909号

【世界からSTOPファナック/武器製造ロボットの提供やめろ/国際連帯デーに全国10都道府県 各国で一斉行動】

 ファナックは武器製造ロボットの提供=虐殺加担をやめよ。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が呼びかけた2月12日の第2回全国一斉行動は、BNC(パレスチナBDS全国委員会)のSTOPファナック国際キャンペーンに応えた国際連帯デーとなった。山梨本社をはじめ10都道府県12事業所、関係各所に抗議・要請等を行い、海外でも米国ミシガン州やドイツ、アイルランドなどで連帯行動が広がった(3面に関連記事)。

イスラエルとの取引中止を/忍野村にも陳情/山梨本社

 ZENKOは山梨県の「Free GAZA北杜(ほくと)」(北杜)と甲府駅前で合流し「ファナックはガザ虐殺に加担するな」とアピール。ファナック山梨本社に要請書、忍野(おしの)村役場に陳情書を提出した。

 北杜は「ファナックが納める税金で地元は潤うかもしれない。でもそのお金はガザで子どもたちを虐殺することによって得たお金だ。私たち山梨県人としてもZENKOに呼応して声をあげていこう」と訴え、当日は「国際連帯デー」であることを強調した。

 ZENKOと北杜は、道行く人に「ファナックの事実を知っていますか」「子どもたちが殺されています」と声をかけ、「ファナック社はイスラエルや各国軍需企業との取引中止を」のチラシを配布。「ファナック爆弾製造中」「ジェノサイドやめろ」とコールした。

 ファナック本社では、「イスラエルなどの軍需企業との取引中止、その事実がないのであれば根拠開示を求める」要請書を総務課長に手交。昨年11月に提出した同様の要請書に対し回答がないことに抗議し、再度回答を強く求めた。

 本社前で「兵器製造ロボットNO!」を掲げてスタンディングを行い、「人権を尊重する企業としての責任を果たせ」と訴えた。

 忍野村役場は議会事務局が対応。「国連のアルバネーゼ特別報告者がジェノサイド企業に送付した書簡がファナック社に届いているはず。どのような見解を回答したか。また公表しないのはなぜか」と「イスラエルなどの各国軍需企業との取引関係」の2点をファナック社に問い合わせるよう陳情書を提出した。

 ZENKOの山川よしやすさんは「陳情の可否については、こちらから電話で確認する」と述べた。




米国からの声も突きつける/武器製造から撤退を/大阪支店

 ZENKO関西は26人で大阪支店に要請・抗議行動。

 米国人Tさんは、ミシガン州から発せられた「アパルトヘイトに抗するエンジニアたちの声明」(3面別掲)を紹介し、ロボット技術の武器製造からの撤退をと訴える。京都から参加したMさんは母が米国人。「住んでいたマディソン市では、F35戦闘機の騒音に住民は悩まされる日常。パレスチナでは騒音どころじゃない、毎日殺され続けている」と「子どもを殺すな」の手作りボードを掲げる。

 南河内地域の参加者は、パレスチナ上映会の取り組みの中から、停戦と日本政府のパレスチナ国家承認を求める意見書を河南町と大阪狭山市の議会で採択させた運動を報告した。

 しかし、ファナック社は要請文の受け取りも拒否、「『門扉のポストへ投函を』と命令されている」と相変わらずの不遜な態度だ。

 皆の怒りの思いを「人殺しのためのロボット売るな」「ガザ虐殺に加担するな」「STOP FANUC NOW」と、ありったけのコールをファナック社屋にぶつけた。(ZENKO大阪 田中秋子)

リレースピーチで抗議 名古屋サービスセンタ

 名古屋サービスセンタにはZENKO京都と滋賀、そして地元からの参加者9人で取り組みました。

 社前で要請書を読み上げ、国内に加え海外にまで抗議行動が広がっていることを伝えました。続くリレースピーチでの「ファナックで働くみなさん!ぜひイスラエル国防省の公式動画を見てください。それは、ファナックのPR動画かと思うくらいファナックのロボットが砲弾を製造している動画です。みなさんが真面目に汗水たらして開発した技術がパレスチナの子どもたちを殺す技術に使われている事実を知っていただき、会社の中から声を上げてください」との訴えには参加者の共感が寄せられ、自然と拍手が沸きました。

 今回は、フェンスに前回にはなかった大きな矢印と「ポスト」と記された紙がご親切≠ノも貼られていて、要請書を投函できました。社前行動後は4班に分かれて近隣住宅約400軒にチラシ配布をしました。

 普段顔を合わせることの少ないメンバー同士も行き帰りの長い道中に会話が弾み、交流を深めることができ、良い行動となりました。

(ZENKO滋賀 峯本敦子)

 



 横浜サービスセンタ前で「自分たちが作ったものが人殺しに使われているのを知っていますか? 悲しいことです。やめてください」とアピールしたのをはじめ、全国12事業所などに抗議・要請。米国やドイツ、アイルランドほかでも連帯行動が行われた。(写真は上から北海道、筑波、日野、横浜、名古屋、大阪、枚方、岡山、広島)

















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