【民主主義的社会主義運動 綱領】
資本主義に未来はない
20世紀初頭に成立した帝国主義は、世界を再分割するために第１次世界大戦を起こした。独占資本のための商品輸出市場、資本輸出市場、原料資源確保を求めて、帝国主義諸国が争ったのである。この戦争のなかで、帝国主義の弱い環であるロシアにおいて社会主義革命が起きた。成立したソ連邦は、帝国主義の軍事力に対抗しつつ国有化と計画経済により社会主義建設を進めた。1929年に始まった世界大恐慌は、各国経済を破綻させ、ファシズムをもたらした。
恐慌の影響を受けることなく経済発展を果たしてきたソ連邦と、全世界の民主主義勢力は、反ファシズム闘争に勝利し、第２次世界大戦を終わらせた。第２次大戦後、東ヨーロッパ、アジアで社会主義国が誕生し、社会主義世界体制が成立した。帝国主義と社会主義の対立のなかで植民地解放が進められ、社会保障の確立、労働条件の向上、男女平等の前進がかちとられた。ヴェトナム反戦闘争の勝利は、社会主義世界体制、世界の平和民主主義運動、民族解放運動が連帯し、帝国主義を追いつめたことを示す実例であった。
しかし、社会主義世界体制は1990年代の初めに崩壊した。
社会主義世界体制が崩壊した結果、1991年の湾岸戦争、1999年のユーゴ戦争、2001年のアフガニスタン戦争、そして2003年のイラク戦争といった、帝国主義によるあからさまな武力行使が可能になった。アメリカを中心とする帝国主義諸国は、「人権抑圧反対、テロとの戦争、大量破壊兵器の危険」を標榜して侵略戦争に踏み切った。ソ連邦が健在ならば到底できなかった主権国家に対する武力行使が行われたのである。これは、多国籍独占資本の利益を守るための帝国主義の共同行動であった。
この帝国主義の武力行使の背景をなすものが資本主義のグローバリゼーションである。グローバリゼーションとは、多国籍独占資本が国境の制約を越えて、資本輸出を自由に行い、全世界を市場として組織することである。大量生産・大量消費で高利潤をあげ、その高利潤を投機的金融活動に向けることでさらに高利潤をあげるというシステムなのである。帝国主義に対抗する社会主義世界体制が崩壊した条件下で、多国籍独占資本は、勝手に投資を行い、その権益を守るために、自らの気にいらない政府、国家を軍事力で打倒しようとするのである。
このグローバル資本主義の思想・政策体系が新自由主義である。新自由主義は、多国籍独占資本の高利潤獲得のために、発展途上国人民や労働者を犠牲にするものである。
資本輸出の自由は、発展途上国における経済の自立的発展の道を塞ぐものである。社会保障の解体は、財政支出を減らし、軍事費、産業経済への支出増を可能にするとともに、独占資本の福祉分野への進出をも可能にする。労働者に対しては、一切の保護法制を解体し、まさに失業の自由をもたらす。
これらはすべて、多国籍独占資本の活動の自由を保障し、最大限の利潤を可能とするものである。
新自由主義をかかげたグローバル資本主義は、アメリカ、ＥＵ、日本の対立、競争のなかで大規模合併をくりかえし、世界市場支配を強化しようとしている。
しかし、グローバル資本主義の展開は、すでに限界につきあたっている。
2008年のリーマン・ショックに端を発するグローバル恐慌の結果、アメリカをはじめとして世界中で多くの人々が仕事や住居を失った。生産活動とは一切無縁の投機的な高利潤の追求は、金融によって支配される21世紀のグローバル資本主義の原動力であったが、それが限界点に達したのである。2010年末から中東・北アフリカ諸国に広がった民主主義革命に触発されながら、「私たちが99%だ」を合言葉にしてアメリカで始まったオキュパイ運動、南欧における「怒れる人々」の運動は、特定の政権や政策ではなくて、このグローバル資本主義の構造それ自体を批判する画期的な社会運動である。
グローバル資本主義は環境破壊の面でも限界にきている。帝国主義諸国における大量生産・大量消費システムは、化石燃料の採掘と消費による生態系の破壊、異常気象の頻発、大気と土壌の汚染、生物多様性の減退をはじめ、全世界で環境破壊をもたらした。帝国主義による武力行使は、多くの人々の命を奪うとともに、ウラニウム兵器に見られるように地球環境を悪化させた。2011年の福島第一原発事故は、グローバル資本の固執する原子力発電が人類の生存とは両立しえず、とり返しのつかないダメージを地球の環境にあたえるという真実を、世界中の人々にあらためて突きつけた。ドイツはついに脱原発へと舵を切った。
また、多国籍独占資本に高利潤をあたえ、失業と不安定雇用を拡大し、社会保障を解体するグローバル資本主義は、貧富の格差を極端に拡大した。
さらに、2019年に始まったコロナ危機もまた、グローバル資本主義が人類社会の存続と両立しえないことを明らかにした。コロナ危機による被害の深刻化は、グローバル資本主義が推し進める新自由主義の医療切り捨て政策の結果であった。グローバル資本の利益のために医療を徹底して削減し、コロナウィルスへの対策をとれなくしてきた。コロナ危機下においても多くの国においてグローバル資本への救済策が優先され、市民の命と暮らしは後回しにされた。
現代世界はグローバル資本主義の矛盾が極限に達し、人類の進むべき方向が民主主義的社会主義であることが明確になりつつある時代である。
変革の方向―民主主義的社会主義
グローバル資本主義を放置するならば、人類にとって21世紀は破滅の世紀になるであろう。
21世紀のグローバル資本主義の顕著な特徴のひとつは、グローバルな金融市場が肥大化し、金融投機が一国または一地域の経済をマヒさせ、それがまたたくまに世界中に波及するという点にある。われわれは、金融のこうした暴走をただちに停止させなければならない。すなわち、金融投機を規制・廃絶し、金融を実体経済に服従させなければならない。そのためには、銀行業務と証券取引業務との厳格な分離、ヘッジ・ファンドのような投機的な投資機関の禁止、リスクの高い金融派生商品の売買禁止、利子と配当に対する税率の引き上げ、租税回避地の廃止、主要な通貨の相場の安定化、証券の短期的売買や外国為替取引に対する低率の課税などの措置を国際的に導入することが必要である。要するに、金融投機にはリスクがあってもそれに見合うだけの利益はないという状態をつくりだすなら、実体経済に対する金融の支配を終わらせることができる。
金融部門に対するこのような統制は、経済を民主化するための大きな一歩であるとはいえ、資本主義の根本的な原理である生産手段の私的所有と利潤の私的な取得に手を触れるものではない。この根本的な原理を克服しないかぎり、民主主義は実現されないのである。
われわれの変革の目標は民主主義的社会主義である。
民主主義的社会主義は、20世紀のソ連邦を中心とした社会主義世界体制崩壊の総括の上に立っている。
旧社会主義体制の崩壊の原因は何であったか。その基本的原因は、非民主主義的政治制度とそれと表裏一体の統制的指令的経済制度であった。
ソ連邦の政治制度においては、労働者・市民は実質的に一切の発言権をもたず、共産党政治局を中心とした党官僚がすべてを決定し、政府、議会はその決定を追認するにすぎなかった。共産党内においては反対意見は組織的・行政的に排除され、実質的討議はなされず形式的満場一致で終わり、党内民主主義の根本である思想闘争の権利は保障されなかった。このような非民主主義的政治制度が帝国主義の包囲下ということで正当化された。
また、このような非民主主義的政治制度の下で、国有化企業は労働者から自主性、創造性を奪った。
統制的指令的経済制度の下、企業の生産活動のすべてが国家の丸がかえのもとでなされ、労働者がどのような質の製品を作ろうと、どのように生産性をあげようとも労働者の待遇に無関係なシステムの下、労働者は自主的・創造的意欲を失ったのである。
ソ連邦をはじめとする社会主義国においては、資本主義的私有制度が廃棄され、搾取制度が廃止された。しかし、労働者が自主的に意思決定できるシステムではなかった。崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかったのである。この弱点が、帝国主義との軍事・経済競争のなかで、社会主義世界体制を崩壊させたのである。
しかし、ソ連邦の解体、社会主義世界体制の崩壊をもって、この社会主義建設の試みの成果を否定することはできない。
その成果は、第１に、社会主義国人民の大幅な生活向上をもたらしたことである。第２に、社会主義国における社会保障の充実は帝国主義国に大きな影響をあたえ、全世界において福祉・医療・教育の水準が大きく向上した。そして第３に、社会主義世界体制との連携により全世界の反帝民族解放勢力、労働運動、平和運動、民主主義運動が発展した。 この総括から導き出される民主主義的社会主義とは、どのような体制であるのか。
それはまず第１に、徹底した民主主義である。
グローバル資本主義の下で民主主義的政治制度はまったく形式的なものとなり、多国籍独占資本や官僚の意思を社会全体に貫徹させる手段となっている。民主主義を、労働者・人民が意思決定しうる制度として、立法、司法、行政すべての面で深化・拡大しなければならない。そのなかで、人種、民族、ジェンダーにかかわりなく、すべての人間に平等な権利、基本的人権が完全に保障されていく。
第２に、民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである。
解体した社会主義国では、生産手段の国有化イコール社会主義ととらえられていた。しかし、党官僚支配の国有企業では、搾取自体は存在しなかったものの、生産者たる労働者による意思決定がなされなかった。つくられるべき民主主義的社会主義においては、生産者たる労働者が生産手段を所有すると同時に、企業の管理・運営に責任をもたなければならない。協同組合、国有企業、公有企業など、生産手段の所有形態は様々あるが、労働者の意思決定が貫かれているか否かが社会的所有の核心なのである。協同組合企業の設立や従業員による事業の譲り受けを（とくに金融面において）支援する法制度も整備される。上からは国有企業が、下からは協同組合企業が独占資本主義の根本的な原理を侵食していき、最終的には、利潤の追求を至上命題とする生産様式を克服するのである。
この徹底した社会的所有の下で、商品価格、数量は中央計画ではなく、市場によって決定されることとなる。もちろん、市場経済ですべてが決定されるのではなく、教育、福祉、医療などは政府が責任をもつ分野である。労働市場に対する民主的規制が強化されなければならない。
注意しなければならないのは、生産手段の社会的所有を企業の株式の国有・公有という形態にとどめてはならないという点である。株式を公的に所有するだけでは、企業の意思決定に対する実質的な民主的統制を達成することができないからである。重要なのは、企業を社会的所有に移し、その生産手段と利潤の用途を決定する過程を民主化することである。
企業の国有化や公有化は、「国営化」や「公営化」ではなく、したがって各企業の労働者による経営の自律性が保証されなければならない。しかし、そうした企業は同時に、法律によって定められる民主主義の基準、社会的な基準、環境保護の基準を遵守しなければならない。
大企業の国有化および公有化は、金融部門と産業部門の両方を同時に対象とすることによってのみ効果を発揮する。いずれか一方の部門だけの国有化または公有化は、資本主義の根本原理の復活・強化をもたらすであろう。そして、具体的にどの大企業を社会化の対象にするかは、個々の企業とその産業部門が経済全体において占める位置、および階級間の力関係を考慮しながら、民主主義的な手続きにより決定される。
各産業部門の長期的な発展の計画は、労働者と政府と議会の代表だけでなく、消費者・利用者の代表をはじめとする公益団体の代表者らが参加する評議会などの仕組みを通じて作成されなければならない。そうした発展計画の民主的な決定は、全国的な水準だけでなく地方においても行われる。
第３に、民主主義的社会主義は長期かつ世界的変革過程だということである。
この社会主義実現のためには、議会多数派形成を通じた立法による多国籍独占資本の規制、労働運動による職場からの資本への規制、地域住民による自治体の民主的変革が必要である。つくられるべき社会主義は、議会多数派の形成によって一挙に達成されるものではない。グローバル資本主義への規制を強めるとともに、資本主義の下で社会主義の準備を進めていかなければならない。協同組合建設、地域の民主的変革、職場の民主的変革を通じて、社会主義社会を準備していくのである。
しかもこの過程は一国的な変革過程ではなく、世界的な変革過程でなければならない。生産手段の社会化は、その第一歩からして資本の海外への逃避という試練に直面するであろう。それを阻止するためには、先述したような金融市場に対する国際的な規制が必要である。対外・対内直接投資を規制する民主主義の基準、社会的な基準、環境保護の基準を国際的に設けなければならない。世界中の国々に債務の返済と緊縮財政を押しつけているＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行のような機関に代えて、貧困の撲滅と民主主義的で環境保護志向の開発に貢献する新しい国際的な金融支援機関を設置しなければならない。国際的な賃金格差を是正し、労働時間と労働環境を規制する国際的な基準を打ちたてなければならない。グローバル資本主義を規制していくのは全世界の労働者・人民の課題なのである。
また社会主義の前提条件として、核軍縮を進め、すべての原発を廃炉にし、人類の生存を確保しうる平和な世界を実現していくことが必要不可欠である。すべての世界から戦争をなくし、あらゆる環境破壊を許さず、多国籍資本を規制していかなければならない。
われわれのめざすべき21世紀は、まさに、この民主主義的社会主義であり、マルクスのいう「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような一つの協同社会」を実現することである。
多国籍独占資本のグローバル資本主義に反対する人々、首切りを許さず労働者の権利を擁護する人々、あらゆる人権侵害を許さず平等を実現しようとする人々、環境破壊に反対する人々、これらの民主主義的勢力が統一して闘うならば、民主主義的社会主義は実現しうる。
日本変革の課題
日本帝国主義は、グローバル資本主義の競争でアメリカ、ＥＵに勝利するために、軍事、政治、経済の各分野にわたって急速に改革を進めようとしている。国鉄と郵政の分割民営化だけで満足することなく、貿易自由化や規制緩和をねらう国際協定への加入をテコにして、日本社会の全体を民営化と規制緩和のグローバルな圧力のなかに巻き込もうとしている。
日本の海外投資は激増し、世界のトップ・レベルに立っている。この投資を軍事力によって防衛するために、日本帝国主義は、自衛隊の海外派兵を可能にする法制面と軍事面での準備を着々と進めてきた。湾岸戦争に直接参戦できず、資金負担だけさせられた日本政府は、1992年ＰＫＯ法、カンボジアＰＫＯ派遣、1999年戦争動員法、2003年イラク派兵、2015年戦争法に明らかなように、世界中のすべての地域にいつでも自衛隊を派遣し武力行使をすることのできる態勢を整えている。自衛隊はいまや、海外での展開を本務とする侵略軍になっている。
1999年にたてつづけに成立した盗聴法、「日の丸・君が代」法、国民総背番号制は、人々を戦争に動員するための法的条件整備であった。2006年に新教育基本法を、2007年に国民投票法を制定した政府は、憲法第９条を改悪し、軍国主義の完全合法化をもくろんでいる。そのために、領土問題をめぐり韓国、中国との緊張をつくりだし、排外主義とナショナリズムを煽りたてている。
しかし、改憲勢力の狙いは憲法第９条の改悪にとどまらない。彼らは憲法の全面的な改悪を企てている。それは、現行憲法の３大原理（主権在民、平和主義、基本的人権の尊重）をすべて否定し、日本の国家と社会を新自由主義に沿って改造しようとするものである。
また、日本政府・独占資本は、国鉄の分割民営化をとおして国労を攻撃し、総評を解体して、労働戦線の右翼的再編を推進した。そして、世界市場競争に勝利するために労働者の権利を根底から奪いとり、労働条件を極端に悪化させている。リストラ合理化の推進、労働法制の改悪は、失業者増の圧力の下で労働条件を大幅に切り下げるとともに、雇用全体の不安定化をもたらしている。
さらに日本独占資本は、旧三井銀行と旧住友銀行の合併（現・三井住友銀行）に見られるように、これまでの資本系列を無視した巨大合併により、多国籍独占資本間の競争に勝利しようとしている。この合併はいうまでもなく大合理化とイコールである。
このような日本政府・独占資本の新自由主義路線は、世界でそうであるように、日本においても破滅的21世紀をもたらすことになる。
われわれは、21世紀に民主主義的社会主義をつくりだすために、日本で以下の課題を闘う。
まず第１に、新自由主義の政策・イデオロギーと対決し、それを克服することである。この闘いは狭い意味での経済と政治にのみあてはまるのではなく、労働、福祉、医療、教育、交通、食糧、エネルギー、自然環境、文化など、われわれの生活のほぼすべての領域にかかわるものである。これらの領域に浸透している利潤、競争、効率、投機の原理を抑え込み、民主主義、連帯、自然環境との共生という価値を優先させるような社会を生みださなければならない。そうした闘いが民主主義的社会主義を準備するのである。
第２に、日本の軍国主義と闘う課題である。日本の植民地支配を受けたアジア諸国人民、ならびにアフガニスタンやイラクの人民と連帯して、日本の侵略を許さぬ闘いを組織しなければならない。日本の海外派兵の条件となる日米安保条約を破棄し、日本全土から軍事基地撤去をかちとらなければならない。憲法第９条を守り、核武装を阻止し、自衛隊を縮小・解体しなければならない。無防備地域を全国に広げ、憲法を守り生かす地方自治体を建設しよう。
日本の再侵略を阻止していくためにも、戦後補償を実現し、植民地主義を克服しなければならない。日本政府・独占資本は、再侵略のために必死に歴史を偽造しようとしているが、アジアの被害者と連帯し、日本政府・独占資本に補償をさせなければならない。沖縄戦では本土の捨て石にされ、在日米軍基地の負担と被害の大部分を押しつけられている沖縄の人々と連帯し、辺野古新基地建設の中止とすべての在沖軍事基地の撤去をかちとろう。
アジアで繰り広げられている日本、米国、中国による軍事的緊張激化の策動をやめさせ、朝鮮との国交を樹立し、日本軍国主義を解体して、アジア全体の核軍縮を進めるなかで、非核・平和・平等・互恵のアジアをつくりだそう。
第３に、憲法の全面的な改悪を阻止しなければならない。われわれの闘いは、現行憲法の３大原理を実現し発展させるものであることを確認しよう。
第４に、日本の脱原発を実現することである。これは、人類の生存条件を防衛し、地球の自然環境を保護するうえで、われわれに課せられたグローバルな課題であり責務である。日本政府に核燃料サイクル政策を放棄させ、すべての原発の即時停止と廃炉を実現しなければならない。再生可能エネルギーを軸とするエネルギー供給の仕組みを打ち立てなければならない。福島第一原発事故の被害者に対する補償と支援を実施させなければならない。
第５に、地球の生態系を保護するために、日本政府と独占資本による環境破壊の政策と利潤追求行動をやめさせなければならない。化石燃料を販売・使用する企業への課税を抜本的に強化し、海外での不当な資源採掘および廃棄物投棄を廃止しなければならない。環境への負荷が小さい低料金の公共交通網を大幅に拡充する。グローバル資本によって組織される生産と消費のあり方を見直すことにより、地球環境の保全と社会的な平等をともに実現しうるような生活を実現する。
第６に、労働者の生活と権利を守り拡大する闘いである。雇用形態にかかわらず、あらゆる不当な解雇を許さず、同一価値労働同一賃金・均等待遇を実現し、最低賃金引き上げや労働時間短縮などの労働条件の改善をかちとる。不安定雇用を撤廃し、労働法制の抜本的な改正を実現し、実効性のある労働行政に改めさせる。不安定雇用の労働者が結集しうる地域ユニオン建設を進める。外国人労働者の生活と権利の保障を確立する。
第７に、失業に対して積極的に雇用をつくりだす立場から、協同組合を建設することが必要である。さらに、生産手段の所有者が同時に労働者である協同組合は、将来の民主主義的社会主義を準備するものであるとともに、民主主義的社会主義の経済および社会における重要な部門として位置づけられなければならない。
第８に、社会保障の解体に反対し、その拡充をかちとらなければならない。貧富の格差の拡大を許さず、衣食住の面で誰もが安心して生活できる平等な社会をつくっていかなければならない。消費税を廃止して独占資本と富裕層への課税を強化し、軍事費と資本のための公共事業費とを削減し、社会保障の財源を確保しなければならない。
第９に、医療の商業化・民営化の流れを断ち切り、医療の公的な保障と民主的な運営を実現する。公衆衛生機関の充実、病院の公立化、公的診療所の増加、医療関連職種の増員により、コロナ危機のような重大な保健医療情勢に応えうる体制をつくる。医薬品・医療機器部門の国有化および公有化により安定した供給を実現するとともに、医療の内容を患者・市民の健康のための科学的根拠にもとづくものへと変革する。分断されているもろもろの健康保険を統合し、十分な国費を投入することにより、すべての人が窓口自己負担なしで受診できる医療をめざす。
第10に、被差別部落、障がい者、在日外国人、先住民・少数民族、女性への差別、そして性的指向と性自認による差別を許さず、すべての人が平等な権利をもつ社会へと変革していかなければならない。出入国、居住、雇用、社会保障、医療、教育、政治における国籍による外国人排除をやめさせ、ヘイトクライムを根絶しなければならない。男性を世帯の所得の主たる稼ぎ手として想定し女性の就労と自己実現を阻害するような雇用および社会保障のあり方を克服して、ジェンダー平等の社会をつくりだそう。
第11に、平等と主権在民を徹底するために、天皇制の廃止をめざす。
第12に、現行のＯＤＡ（政府開発援助）を廃止し、新しい民主的な援助の仕組みを設けよう。
第13に、「教育費の公費負担抑制」と「奨学金は金融事業」に象徴される教育の市場化を許さず、教育の機会均等を保障する教育費公費負担を計画的に拡充し、高等教育の無償化を実現する。教育基本法をはじめ教育諸法規を改正し、教育委員会制度の民主化・教育課程の自主編成を保障し、子どもの権利条約と民主主義に根差す教育をあらゆる場で実現する。
第14に、地域社会の崩壊と青少年の不安定雇用の拡大のなかで、青少年が生きる方向を見失っている現状を変革しなければならない。政府・独占資本による一部のエリート養成と多数の切捨てを許さず、青少年の民主的感性を発展させる教育へと変革しなければならない。親と子どもと地域住民を結び、平和で民主的な地域社会をつくりだそう。
第15に、グローバル資本主義によって荒廃させられた労働者・市民の感性を民主的に再生するため、文化・芸術運動を発展させよう。
第16に、グローバルな農業資本によって脅かされている食の安全を確保するために、生産者と連携して消費者運動を発展させよう。
第17に、憲法の保障する「地方自治の本旨」（住民自治と団体自治）を、地域に根づいた民主主義的社会主義の重要な原則として位置づける。そのため、憲法の３大原理を自治体において発展させる。グローバル資本に対抗するために、住民が主人公となって政策を決定・実施しうるような自治体レベルでの取組みと制度を拡げる。そうした取り組みと制度にとって必要な財源を、中央政府に保障させる。
第18に、以上の課題を遂行するためにも、国会および地方議会において民主的多数派をつくりだそう。
われわれは、このような課題を闘うなかで、日本の民主的変革をめざす人々と共同行動を進め、アジア、世界の人民と連帯して民主主義的社会主義をめざす。
2000年８月27日 民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）第1回大会にて決定
2013年 民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）第14回大会にて改定
2021年 民主主義的社会主義運動（ＭＤＳ）第22回大会にて改定
